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2006年11月

2006年11月28日 (火)

民主党の改正案も徳目だらけ

 ここまで自民党の教育基本法改正案を見てきたが、それに反対している民主党の改正案も、この「教育理念や徳性を法律で規定する」ということについては抵抗感はないらしく、自民党案に負けず劣らず多くの教育の理念や目標とすべき徳性が規定されている。その前文は次のようになっている。

 「我々が目指す教育は、人間の尊厳と平和を重んじ、生命の尊さを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心を育み、創造性に富んだ、人格の向上発展を目指す人間の育成である。
 更に、自立し、自律の精神を持ち、個人や社会に起る不条理な出来事に対して、連帯で取組む豊かな人間性と、公共の精神を大切にする人間の育成である。
 同時に、日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することである。」

 当たり前すぎて、何がおかしいの?という感じだが、しかし、教育基本法のように教育の理念や国民が身につけるべき徳性を定めた法律は、政治的イデオロギーのはっきりしている国以外の民主主義・自由主義の国(イギリス、アメリカ、ドイツ、フランスなど)にはなく、お隣の韓国には確かに「教育基本法」はあるが、それは理念法ではなくて、施策法であることが第1条(目的)ではっきりしている。

 第1条(目的)この法は、教育に関する国民の権利・義務と国家及び地方自治団体の責任を定め、教育制度とその運営に関する基本的事項を規定することを目的とする。

 私は先に、教育基本法は「占領軍の指示に基づくものではなく、日本側の自主的発想による」ものであると述べたが、「それは逆に言えば教育の理念や目的を法律に規定しようなどということは、およそアメリカ占領軍スタッフの考え及ばないことだった」(前掲書p178)というのが真相なのであり、つまり、教育基本法というのはそれだけ日本にユニークな法律だったということができるのである。

 そしてそのユニークさはどこからきているのかというと、いうまでもなくそれは教育勅語である。このことは、この教育基本法制定に中心的役割をはたした田中耕太郎が、「法が教育の目的や方針に立ち至ったのは、過去において教育勅語が教育の目的を宣明する法規範の性格を帯びていた結果として、それに変わるべきものを制定し以て教育者によりどころを与える趣旨にでていたのである」(『教育基本法の理論』田中耕太郎p68)と述べていることで判る。

 そこで、この教育勅語だが、これは全体で315文字しかなく、文節は三段に分かれている。前段ではこれらの道徳律をもととする教育の淵源が天皇と臣民の「忠孝一本」(日本民族は全て天祖の末裔で、皇室はその直系であり、従って天皇は日本民族の家長であり、忠と孝は本来一本であるという水戸学派の説)の伝統に基づく事を述べ、後段では、この道徳律が歴史的に見てもまた、世界的に見ても普遍的なものであると述べている。

 しかし、この中段に述べられた道徳律は、もともとは中国の儒教の五倫(父子の親、君臣の義、夫婦の別、長幼の序、朋友の信)の教えに基づくもので、日本オリジナルではなく、あくまで中国の朱子学(儒教思想)にもとづくものなのである。つまり、江戸時代から戦前(いや戦後?)に至る日本人の教育は、国の枠組みを超えた中国の普遍思想によって行われてきたのである。

 それが、江戸時代を通じての儒教思想の受容と変容を過程を経て、忠孝一致を説く新しい尊皇思想となった。つまり、国家に対する忠誠と父母への孝行とが一致するという考え方であり、国家を宗族または家族とみる見方である。この考え方が、教育勅語という言葉は消えても、私たち日本人の心に潜在して残り、それが一国の国内の政治的ルールに過ぎない法律に、個人の教育理念や徳目を規定して怪しまない心的態度を育てたのである。

 少し冷静になって考えれば、個人の思想信条に関わる教育理念や道徳といったものが、国家の政治的枠組みを超えるものであることは判るはずである。もし、それができないとしたならどうなるか、それは近隣の国のありさまを云々するまでもなく、自らの歴史体験として学んだはずである。一部の軍国主義者の話しではない。日本人全体が陥った思想的閉塞j状況だったのである。

2006年11月26日 (日)

現行「教育基本法」の問題点

 では、その20項目に及ぶ資質とはどのようなものか見てみよう。
(教育の目標)第二条 
教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとすること。
一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体をはぐくむこと。
二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性をはぐくみ、自主および自律の精神を養うとともに、職業および生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

 確かに、文句のつけようもなく立派なものだが、しかし、「心がまえ」ならばともかく、これが「国民の義務」といわれると、ここに使われている言葉の定義一つ一つを明確にしなければ収まりがつかなくなる。結局、何がなんだか判らなくなり「よけいなお世話」のような気がしてきて、誰も、こんな総花的な法律規定に依拠して子供の教育をしようという気は起こらなくなってしまうのではないか。

  実は、このことは現行「教育基本法」の問題点でもあるのである。一体、どれだけの人が教育基本法の内容を知りそれに基づいて子供の教育をしてきたか。確かに、そこに盛られた理念は立派なものだ。だが、「教育によってそれらの理念を教え込めば、生徒がそれらの理念を体得するとは限らない」「このことは私など戦時中に教育勅語や軍人勅諭を叩き込まれた者の体験に徴しても間違いない」(『教育基本法を考える』市川昭午P25)

 問題は、こうした徳性や理念はそれを法律に書いて強制しようとしても身につけられるものではなく、それを教えるものが「その思想を自分の自我構造の不可欠の一環として体得しており、教育されるものが教育するものを尊敬し、自分と同一視し、その思想を自分の自我構造の一環として取り入れ」ようとしたときにおこる極めて例外的なケースだということである。(前掲書P26)

 問題は、そういった個人的な人格的感化力を持った思想への信頼がなくなっているということで、それが、日本人をして、教育の理念や徳性の涵養を法律にゆだねて怪しまない精神構造を形作っているのである。そもそも「教育の目的は、すっかり完成している法律を人々に賞賛せしめることではなく、この法律を評価したり、訂正したりする(主体的)能力を人々に付与すること」ではないか。(前掲書P187)

 「日本の伝統文化が失われた」ことを嘆くより、それを歴史的・思想的レベルで解明し、日本において主体的な能力や人格の形成がどのようになされてきたのかを、冷静に評価し直すことが求められているのではないだろうか。山本七平氏のこの分野における前人未踏の学問的業績を紹介せんとする所以です。    

教育基本法改正の論拠

 今回の教育基本法改正の「論拠」は次の三点に集約される。
1.現行法は戦後のどさくさのなかで占領軍から押しつけられたという「押しつけ論」
2.現行法における社会規範の欠落や規定の不備が教育荒廃の原因となっているという「規 範不足論ないしは規定不備論」
3.時代の進展に伴う社会の変化に適切に対応する必要があるという「時代対応論」

 しかし、1については、文科相は今国会での答弁で「日本政府の発意によりまして、帝国議会の審議を経て制定されたもの」であり「押しつけであったから日本にあわないものができたかといえば、必ずしもそうではない」「そういった経緯の中でみずから制定したものという理解」に立つと答弁している。(日本人が戦後、戦前の教育の反省の上に立って、教育の目的を、人格の完成や平和的な国家及び社会の形成者として主体的に行動する国民の育成としたことは、決して「押しつけ」ではなかった。)

 
  次に2については、文科相は、「現行法が起因するというふうに現行法のせいにするわけにはいかぬと思う」「教育基本法の規定それ自体が直ちに現実の諸問題と直結するものではございません」などど答えている。さらに「今日の日本の発展、このような戦後の奇跡といわれるような発展を遂げられたのは、やはり現行教育基本法がその役割を大きく担ってきたというふうに思います」とも答えている。

 こうして、結局、政府がとりうる教育基本法改正の公式見解は、3の「時代対応論」のみ、ということになった。
 しかし、本音のところは「昔の日本の美徳を取り戻すにはどうしたらいいんだ、それは教育ではないか。教育をしっかりさせろ、これを国民の皆さんは強く求めていると思うんですね。それが、今日、この教育基本法を改正せよという国民の大きな期待になっている」(5月26日、文科相)といったところでなないかと思われる。(以上『教職研修』2006.10「考察 教育基本法の改正」市川昭午)」)

 これは、結局1及び2の見解に立つものと思われるが、それが実際の改正案文にどのように反映しているかというと、それは、現行「教育基本法」の第2条「教育の方針」(「教育の目的」を達成するための国及び地方公共団体の義務」を規定した条項)を廃して、「教育の目標」を新設し、20項目に及ぶ「国民が備えるべき資質」を列挙している点に表れている。

 つまり、来るべき新しい時代(?)に対応するためには、昔の日本の美徳(?)を取り戻す必要があり、そのためには今後国民が身につけるべき資質(20項目を超える)を政府が明示しその定着を図っていく必要がある。そのための最も効果的な方法は、それを「教育基本法」に規定することであり、そうした資質を身につけることを国民に義務として課すことである、というものである。

2006年11月23日 (木)

教育基本法改正の疑問

 教育基本法改正が大詰めを迎えている。これについては民主党も、独自の改正法案の提出をしており、その内容は政府案より「伝統的・保守的」な部分を含んでいて、与党の「ねらい」とするところとも重なっているから、本法案は、今国会で成立する可能性が高い。

 しかし、この件については、市川昭午氏が、先の教育基本法の改正を審議した中央教育審議会において異議を申し立てて以来、極めて重要な問題提起をしており(『教育基本法を考える』教育開発研究所、「考察・教育基本法の改正 法律で心を律すべきか」『教職研修』2006.3~)、そこには、今後の日本の教育を考える上で見過ごせない論点が含まれていると思うので、あえて、この問題を論じておきたい。

 また、この問題については、かってイザヤ・ベンダサンが「教育勅語と日本人」(『諸君』1975.4)というテーマで論じたことがある。氏は、ここで、教育勅語の問題点を、日本の三教(神・儒・仏)合一論以来の伝統思想である「治教一致」の問題とする興味深い指摘を行っており、戦後、「一国の政治ルールを規定するにすぎない憲法や(教育)基本法が教育の依拠すべき基盤と見なされる」ようになったことを、「明治の教育方針がついに行きつくところまで行きついた」と評している。

 実は、ベンダサンがこの指摘を行った頃、平和憲法や教育基本法を盾に「民主教育」や「平和教育」などの戦後教育の正当性を主張し「教育裁判闘争」を展開していたのは、日教組をはじめとする革新勢力であった。市川昭午氏は、当時のこうした風潮を批判し、「行政権力による教育干渉に抵抗する人々が、教育の本質をこともあろうに国家権力によって裁定してもらおう」と教育裁判に訴える矛盾を鋭く指摘するとともに、裁判官が「個人的な人生観や世界観を述べるのは可能な限り抑制すべき」とも説いていた。(『教育行政の理論と構造』教育開発研究所s50)

 実は、今回の教育基本法改正は、こうした当時の革新勢力の運動の「裏返し」としての性格が強いのである。つまり、法律=教育基本法に「教育の本質」を規定することによって、他律的かつ強制的に、政府ないし行政府が期待する教育の実施を求めることを可能にしようとしているともいえるのである。市川昭午氏はこのことを「法律で心を律すべきか」という言葉でその問題点の大きさを指摘している。

私の教育再建策

 2005年12月に「中央公論」が「私の教育再建策」というテーマで論文募集しましたが、その時の私の応募原稿の草稿です。(応募原稿はこれを要約した)長年、教育行政に関わってきた経験をふまえて、私の教育行政制度改革に関する提言をまとめました。どうもマスコミ受けはしなかったようですが・・・。本文→「saiken.htm」をダウンロード

2006年11月22日 (水)

公務員制度改革とその活用法

 公務員制度改革が「能力等級制度」の導入をめぐって紛糾している頃、本県では、文部科学省の研究委託を受ける形で、教職員の評価制度についての調査研究が始まりました。その際、我が国における労働慣行である「年功制」と「職務職階制」の関係や能力主義との関係を十分理解しておかないと、正しい制度設計はできないと考え本論文をまとめました。

本文→「koumuinseido.htm」をダウンロード

小川正人氏の疑問に答えて

 『学校事務』2005.5~10の間6回連載となった「『教育委員会制』」もう一つの攻防」と題する私論に対して、翌年3月に、当時東京大学助教授だった小川正人氏から反論をいただきました。「教育行政の総合行政化は免れないのではないか」という趣旨のものでした。それに対する私の反論というか補説を兼ねた論文です。本文→ 「hosetu.htm」をダウンロード

 

「教育委員会制」もう一つの攻防

 教育委員会は任命権者として教職員に対する人事権を持っていますが、本県では、平成3年頃から、学校事務職を知事部局に一本化しようとする動きが顕在化しました。これが県の意向として表明されるようになった平成7年に、この問題を、教育委員会の独立行政委員会としての立場と、長部局の総合行政化を目指す立場との葛藤ととらえ、その解決の方向性を模索したのがこの論文です。期せずして、その後の文科省と総務省の「仁義なき戦い」を予見するものとなりました。本文→「koubou1.htm」をダウンロード 

2006年11月21日 (火)

教育委員会制度改革論

  昭和60年の宮事研研究大会に二人の講師を招きました。一人は「教育事務職員論」の西岡武夫氏、もう一人は日本を代表する教育行政学者の市川昭午氏です。その二人の講演を受けて「教育事務職員論」の可能性を探るため、宮事研に「学校事務理論検討委員会」立ち上げました。本稿はその最終報告書(平成元年)の一部で、教育委員会制度の改革の方向性を検討したものです。当時は、大きな反響(反発が圧倒的!)を呼びましたが、今、話題となっている教育委員会制度を考える上でなお参考になる論点を含んでいると思いますので紹介しておきます。

本文→「kyouikuiinkaiseido1.htm」をダウンロード( 「page001.jpg」)

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