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2007年2月

2007年2月10日 (土)

教育再生会議の提言を検証する2

(3)すべての子供に規範意識を教え、社会人としての基本を徹底する

 ここでは、「道徳の時間」の確保と充実、高校での奉仕活動の必修化などが提言されています。これについては、前回のエントリー「山崎正和氏、次期「中教審」会長に内定」で紹介したとおり、道徳教育については、「国語教育や歴史教育の充実」を通して子どもたちの規範意識を育てていく外ないと思います。

 特に、歴史教育のあり方については、外国の視点でなく「比較的犯罪が少なく納税意識が高く、衛生や交通の秩序が守られている現在の日本」を維持・発展させていくという観点から、徹底した議論を積み重ねていくことが大切だと思います。福沢諭吉のいう「独立自尊」の精神に支えられた愛国こそが求められていると思います。

(4)あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる

 ここでは、2割を社会の多様な分野から教員に採用することや、優れた教員の優遇、指導力不足教員の認定及び分限の厳格化が提言されています。
 私のこの問題に対する意見は、「教員免許を国レベルの統一試験にする」ということです。(「私の教育再建策」参照)そのことによって、教員の質を高め一定水準以上に保つことができると同時に、その受験資格制限を撤廃することによって、社会人からも意欲有る人材を幅広く教師に登用することができます。

 現在の単位取得による免許制度では、その専門職としての能力保証が十分でなく、いきおい採用試験がそれに代わることとなり、それを突破しさえすれば、その後は専門職能の成長というより官僚制的なキャリヤアップを図ることが常識となります。その結果、県レベルの排他的かつ権威主義的な教員閥が形成される、これが問題なのです。

(5)保護者や地域の信頼に真に応える学校にする

 ここでは、「教育水準保障機関」による外部評価、副校長・主幹等の新設、民間人校長など管理職に外部の人材を登用が提言されています。
 ここでの課題は、要するに、教育委員会レベルの学校経営権を確立するにはどうしたらいいかということです。これに手をつけないで、現行制度のままで文科省や外部機関による評価や統制を強化をしても、私は決して「保護者や地域の信頼に真に応える学校」を創ることにはならないと思います。このことは、そのまま次の課題につながります。

(6)教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す

 ここでは、教委を住民・議会が検証する。教職員の人事権は市町村にできるだけ移譲する。5万人以下教育委員会の統廃合を行う、などが提言されています。
 まず、教育委員会を地域の専門的学校経営機関にするにはどうしたらいいか、ということですが、私見では、まず、合議制の執行機関としての教育委員会の機能と、教育委員会事務局の機能を区別する必要があると思います。その上で、前者は執行機関ではなく教育行政の評価・審査機関とし、後者は教育長を中心とする専門的学校経営機関とするべきだと思います。

 そのためには、教育委員会の統合は不可欠です。現行の地方教育行政法でも広域連合による教育委員会が設置可能なのですから、思いきって5万人以上の人口規模の地域に統合し、そこに教職員の人事権や給与決定権を都道府県から委譲すべきです。ただし、現在の単位制免許制度のもとにおいては、採用試験における名簿登載、給料表の作成、服務基準の作成などは、県域の人事調整を可能にする観点から県レベルで行い、その後の採用、昇任昇格、転任や服務監督は地教委で行うこととするのです。

 また、専門的学校経営機関である教育委員会の監督者はだれかというと、それは、その自治体の長とし、その長が教育長をリクルートしてきて地域内の学校経営を任せる。その結果については、評価・審査機関である教育委員会(スクールボード)の意見を参考に長が判断する。

 また、教育予算は当然議会の承認を必要としますが、学校予算の執行はできるだけ学校の裁量に任せる。なを、地域住民の教育に関する民意は、議会及び評価・審査機関である教育委員会を通じて自治体の教育経営に反映されることになります。

 こうした改革に手を付けるのかどうかということが、教育再生会議の今後を占う試金石になると思います。これをやらないで教育委員会の無力をあげつらい、それを根拠に中央統制を強化するなど、まさに「いいがかり行政」という外ありません。

 なぜなら、教育委員会の地域の学校経営機関としての権能をほとんど換骨奪胎したままで、つまり、市町村教育委員会から教職員人事権や給与決定権を奪ったままで、その経営改善努力を期待するなど、できるはずがないからです。

(7)社会総がかりで子供の教育にあたる

 ここでは、提言されている「早寝・早起き・朝ご飯運動」は、蔭山英男氏らの自由で地道な教育実践の中から生み出されてきたもので、これは日本の伝統的教育法を継承するものといえます。ただし、これはあくまで教師や保護者による自主的な取り組みとして推進していくべきだと思います。朝の読書もいいですよね。

 次の、「経済的・時間的に子育て困難家庭への支援」については、私も大変いいことだと思います。老人のケアーだけでなく、こうした厳しい環境におかれた子どもに対する専門的ケアーは必要だと思います。私自身、母や姉の介護で、福祉施設の職員の皆さんに親身なお世話をいただき、心から感謝しています。

 次の、「社会総がかりで子供の教育にあたる」というのは、教育の問題を社会全体で共有するということであって、自分を正義と見立てて他を非難することではないと思います。「美しい日本」とはまず、自分自身を厳しく問う言葉であって欲しいと思います。

2007年2月 9日 (金)

教育再生会議の提言を検証する1

 去る1月24日、内閣に設置された教育再生会議の第1次報告「教育再生のための当面の取り組み」(『七つの提言と五つの緊急対応』)」が同会議総会で決定されました。新聞報道によると、安部首相も「今やるべきことを網羅している。ベストの案をいただいた。そういう意味では、100点だ」と、満足げな表情を浮かべたといいます。 

 また、首相は当総会で、「教育再生は待ったなしだ。第1次報告の実現に向けて内閣を挙げて取り組んでいきたい」と強調し、提言を実行に移すために、教員免許法改正案(免許更新制度導入)、学校教育法改正案(ゆとり教育見直し)、地方教育行政法改正案(教育委員会制度改正)の3法案を25日召集の通常国会に提出、成立を目指す考えを表明しました。

 こうして、今国会において、これら3法案が審議されることになったわけですが、これらの法案化をめぐって、今後、以上紹介した政府の教育再生会議(有識者17名、座長野依良治)と、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会(第4期、30名の委員を任命、会長山崎正和)が、教育改革の方向性をめぐって激しいつばぜりあいを演じることになるのではないかと思います。

 ここにおける議論の焦点は、いうまでもなく、私は「教育委員会制度のあり方」だろうと思います。再生会議からは、地方教育行政法改正案に文科相の教委に対する是正指示(勧告)権を盛り込むことなど、小泉内閣下において進められてきた「地方分権」の流れに逆行する意見も出ています。びっくり!だって、文科省の教育委員会に対する「措置要求権」は、地方分権一括法によって99年に廃止されたばかりですから。

 早速、今回の教育基本法改正の効果が現れたか、といった想いがよぎりますが、ともあれ、24日に発表された教育再生会議の第1次報告の提言内容を、この地方分権という観点から検証してみたいと思います。

(1)ゆとり教育を見直し、学力を向上する

 ここでは、授業時間の10%増、土曜スクールの実施、習熟度別指導の充実、地域の実情に留意のうえ学校選択制の導入、などが提言されています。こうした、ゆとり教育の問題点については、市川昭午氏がつとに指摘してきたところであり、その結末も、そこで予測された通りです。(本ブログ「総合的学習のゆくえ」参照

 それにしても、授業時間の10%増については、総合的学習や選択学習の見直しで何とかなるとしても、土曜スクールの予算措置はどうするのでしょうか。教員の時間外勤務は、近年、次々に押し寄せる教育課題のため増える一方ですが、教員の場合は、労働基準法37条が適用除外されているので実績にもとづく時間外勤務手当は支給されないのです。こうした新たな施策に伴う定数改善や時間外勤務に対する手当等、必要な予算措置は確保されるのでしょうか。

  (2)学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする

 ここでは、出席停止制度の活用、反社会的行動を繰り返す子供に毅然たる指導などが挙げられていますが、これも、「ゆとり教育」に関わって主張された「個性主義による学校教育改革の帰結」といえる一面があることは否定できません。従って、ここでは、論語にいう「教えなければ禽獣に近し」という教育の原点に立ち返ることが必要です。

 それにしても、「いじめ問題」をめぐって、政府が教育委員会の責任を「一方的に」追及する姿勢を示しているのは、政略とはいえ滑稽さを通り越していきどおりを感じざるを得ません。このことに関し市川昭午氏は次のように言っています。

 「いじめ問題については、それを根絶できると考えるより、むしろ、いじめをしのぐ教育、単純ないじめに耐えられる教育も大切である。一方、犯罪行為に等しいいじめや暴力には厳正に対処することが必要である。そのためには、いじめに対処する具体的な基準を行政当局が作成し専門の職員を配置して対応したり、これらの問題に専門的に対処する教育機関を設置することなどが必要である。要するに『社会で許されないことは子供にも許されない』という規範意識を持たせることが大切である。」(『未来形の教育』市川昭午) 

 また、私見としては、義務教育をめぐるこうした問題点を抜本的に解決するためには、義務教育といえども、「教育をする側」と「教育を受ける側」の権利義務関係を明確にしておくことが必要だと思います。その意味で、「地域の実情に留意のうえ学校選択制の導入」ということも意味を持ってくると思います。(つづく)

2007年2月 2日 (金)

山崎正和氏、次期「中教審」会長に内定

 読売新聞(1月29日)によると、「伊吹文部科学相は29日、1月末で任期が切れる中央教育審議会(文部科学相の諮問機関、中教審)の鳥居泰彦会長(70)の後任に、劇作家で評論家の山崎正和氏(72)を起用することを内定した。」そうです。

 この山崎正和氏は、一週間ほど前の読売新聞(1月21日)『地球を読む』シリーズのエッセイで、「愛すべき現在の日本」と題して、次のように述べています。

 「新しい教育基本法が制定されて学校は従来にない課題を背負うことになった。・・・『伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する』心の涵養が求められているからである。もっともこの理想はきわめて穏当であって、政治思想の点で右傾化したとかの心配を誘うものではない。・・・そのせいか国会の論戦はイデオロギー的にはきわめて低調であった。」

 だが、「教育現場にとって真に困難でもあり、混乱を招きそうな課題は・・・愛郷心や愛国心といい、いずれも人間の内面の問題」だということで、こうした個人の価値観や規範意識にかかわることがらを、近代の制度的・組織的な学校のなかでどうして教えられるか、ということである。

 「論点は大きく二つに分けられる。・・・現代では・・価値の多元化がさらに進み、その多様性を認めることこそ倫理的だと広く考えられている」こと。もう一つは多くの内面的な価値は教える人の人格に結びついていて、教壇から組織的に伝授することは不可能に近いということである」

 前段でこのように述べた上で、中段では、新基本法が敬愛する「日本の伝統」そのものも、時代によってまた地域や階層によって違いがあり、時には価値観の上で衝突を招くことさえあった、と述べ、さらに、価値観の多元化の深刻な現代において、倫理問題について、平均的な教師が学校で教えられる事は限られている、と注意を促しています。

 そして後段では、「このさい私が提案したいのは、内面的な価値としての倫理を学校で教えることはあきらめ、もっぱら客観的な順法精神の寛容に徹すべきだ」として、次のように結論づけています。

 「こうして学校で教育できることが倫理ではなく法的正義だとわかれば、そこで教えられる愛国心」とは「法と法で定められた制度からなりたつ国への愛情であり、いいかえれば、合理的な近代国家への愛情であるほかはない」

 「端的にいえば、愛されるのはたとえば『和の心』や『日本的協調』ではなく、比較的犯罪が少なく納税意識が高く、衛生や交通の秩序が守られている現在の日本であるべきなのである。」

 ところで「この日本という政治単位が初めて誕生し、全ての住民がそれに帰属意識を覚え始めたのは、近代以降のことで・・・今日では、その版図は世界的な範囲に起源をもつ芸術や社会風俗をうちに含んでいる」

 そうした「現在の多元的な日本文化のあいだで、例外的に近代国家の成立とともにつくられ、結果として国民を一元的に統一している文化は、共通語としての日本語しかない」ように思われる。

 つまり、それは「異質な価値観を媒介して、日本社会を分裂から守る最強の防波堤に他ならない。しかもこれは十分に制度的な学校教育になじみやすい対象だから、愛国心はまず思いきった国語教育の充実に徹するべきだろう。」

 氏が、このエッセイで最もいいたかったことは、この最後の部分、「愛国心はまず思いきった国語教育の充実に徹するべきだろう」ということだろうと思います。こうした山崎氏の主張を見れば、今回、氏が中教審の会長に選出されたことは、私は、政治とのバランスをとる上で大変いいことだと思います。

 私は、本来、文部大臣というポストは、氏のような見識を備えた文化人が引き受けるべきで、戦後のイデオロギー対立の激しい時代はやむを得ないとしても、もうそろそろ、政治主義に対して文化主義を対置しうる人物を据えるべきではないか、と考えます。

 いずれにしても、今回の「教育基本法改正」は、政治の力で道徳教育をやれるという思い込みを具現化したものですから、私の予想では、これは次第に保守に対する信頼を失わせるひとつの契機になるのではないかと思います。

 もちろん、私は、このような議論をするからといって、日本人の愛国心やそのよって立つ歴史・伝統・文化を否定的に見ているわけではありません。それは、自分たちの言葉を大切にするという意味で当然のことだと思っています。

 それ故にこそ、それは決して法律でもって国民に強制するものではないということをいっているのです。福沢諭吉の言葉を借りれば、それは独立自尊の精神と分かちがたく結びつく「哲学の私情」ということになります。

 ところで、最近の朝日新聞(H19.1.25)の世論調査によると、日本に生まれて良かったと答えた人が、男女とも全ての年代で9割を超し、愛国心があると答えた人は78%に上ったといいます。

 おそらく、これは、北朝鮮や中国など、日本を取り巻く国際的な政治環境が厳しさを増していることによるものと思われますが、一方で、「愛国心」をしっかり持つ人の方が過去の戦争に対する反省も強いという結果も出ています。

 また、近年、蔭山英男氏や斉藤孝氏によっる、日本の伝統的な教育法である「読み・書き・計算」を生かした教育や、古典の暗唱教育などが注目を集めています。また、「早寝・早起き・朝ごはん」などの国民運動も始まろうとしています。

 こうした動きを見ると、一国における伝統・文化の創造的発展は、決して、権力による画一的強制によって生まれるものではないということが分かります。おそらく、今後は、国語教育から歴史教育の充実へと人々の関心が移っていくものと思われます。

 山崎正和氏は「愛されるのは・・・比較的犯罪が少なく納税意識が高く、衛生や交通の秩序が守られている現在の日本であるべき」といっています。しかし、それは偶然の産物ではなく、あくまで歴史的に形成されてきたものです。

 それだけに、安穏だからといって現状を無批判に肯定したり、またそれがいつまでも続くかのような錯覚に陥らないようにしなければなりません。歴史的思考法及び比較文化的思考法を学ぶ必要があります。私が「山本七平学」をすすめる所以です。

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