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2011年9月12日 (月)

東電はほんとに福島第一原発から全面撤退しようとしたのか2

健介さんへ

 東電本部に設置した統合対策本部の件ですが、本来なら、首相は原子力安全委員会に任せて、専門家チームを作るべきだったと、元安全委員会委員長代理の住田氏は言っていました。http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid977.html

住田 原子力安全委員会ですけどね、安全委員会っていうのはね、これは確かに総理に任命された最高機関ですけどね、たった5人の委員がいるだけで、ま、議員職が何人かおりましたけど、今、でも100人ぐらいですね。それからエネ庁(エネルギー庁)の横に、保安院ですね、これはもう、100人いないはずです。それは要するにテーブルの上にあるものを見てるだけでありましてね、そういって計算をして何かやるという実行部隊っていうのはね、これだけの問題に対して見通しを与えるとなったら、数百人の人間がもう働かなきゃいけないですね」

山本浩之
「そうすると今回、この保安院と、それから、ま、当然、もちろん会見なり表に出てきてますけど、それ以外はどうなってるんですか」

住田健二
「いや、たとえば国で言いますとね、我々JAEA(ジャイア)という言葉で呼んでますけど、原子力研究開発機構とかね、たくさんあるんですよ。原子力研究開発機構っていうのは2000人近い大きな組織体ですね。それからエネ庁の下にある外郭団体みたいなものをね、数百人のとこがいくつかあるわけですね。で、それぞれ原子力の専門家がいて、今言ったようなことがやれる所なんですけど、それちょっとあんまり動いてるような様子がないんですね」

山本浩之
「どうして動いてないんですか」

住田健二
「知りませんね。知らんて言い方は…」

山本浩之
「動いてないのか動けてないのか、どちらでしょう」

住田健二
「命令が出なきゃ動けないでしょうね、それだけの大きな組織体は」

山本浩之
「命令がないと動けないってことは、命令がないということですか」

住田健二
「そういうことですね」

(中略)

青山繁晴
「すみません、一言だけ付け加えればね、先生は、やり方あるよってことをおっしゃってると思うんです。で、今回だったらね、たとえば内閣総理大臣の菅直人が、責任は全部俺が持つから、とりまとめ、原子力委員会の近藤委員長、あなたやって下さいと、それも責任は全部取るから、そのかわり全権限をあなたに与えるからというね、そういう非常のことをやらなきゃいけないんですよ。辻元さんはボランティア担当とかそんなことやってる暇があったら、原子力委員会の近藤委員長、これ総理呼んだんですよ。呼んだんですが、激しく叱責しただけなんですよ、何やってんだ!と言ってるだけで。そうじゃなくて、そんなのあとから叱ればいいんで、そうじゃなくて、あなたに全権限を与えるから、責任は私が取ります、それすぐやって下さい。近藤委員長は僕は受ける用意があると思います」

山本浩之
「ちょっと時間押してますけども、青山さん、それ以外に問題点を…」

住田健二
「すみません、ちょっと一言だけ言わせて下さい。今の場合はね、その責任は近藤先生でなくてね、原子力安全委員会の方にあるんですよ。それをやらなきゃいけない責任は。近藤先生は確かにね、言われて叱られてもね、反論されたと思いますけどね、近藤先生が責任を取れることじゃなくて、もし責任取るとすれば、こっちの私のいた所(原子力安全委員会)ですね」

山本浩之
「ここに関わってらっしゃる方々、大勢、ま、専門家いらっしゃって、その誰に責任があるかという話ではなくて、その人たち全員の力を結集して、どうこの事故から私たちのこの危険を防ぐかということですよね」

青山繁晴
「でも、そこは確かに先生おっしゃったとおり、原子力安全委員長の方が適任かもしれないですね。でも、とにかく指名する事が大事ですから」

住田健二
「総理がね、安全委員長を呼んで叱るんじゃなくてね、総理がね、あなた、私があとの始末は全部やるからというね」

青山繁晴
「そのとおりです」

山本浩之
「それが今回機能してないということは…」

住田健二
「思うとおりやりなさいということ。で、東海村の事故の時にはね、その役割は、そのやった人が、科学技術庁の当時の局長クラスの人がね、すでにそのレベルでもう判断をしてね、とにかくやりなさい、やってくれと、あとは何とかするからってことを言ってね、だから私が行った時にはもう全部準備ができてたわけですね」

 要するに、菅首相自ら東電に乗り込んでいって統合対策本部を作り、素人の政治家を集めて事故処理を指揮するというのが間違っていたのではないでしょうか。

 そうしたのは、東電が全面撤退するといったからだと、先日枝野氏も言いましたが、これは、そうした泥縄の組織を作ったことへの言い訳なのかもしれませんね。

 それにしても、東電はなぜ政府がこれほどはっきりと全面撤退と言っているのに、反論しないのでしょうか。今政府と喧嘩するのは”得策でない”と思っているのでしょうか。

 また、マスコミがこのことについての事実関係をほとんど追求しようとしないのはなぜなのでしょうか。不思議です。

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時事問題」カテゴリの記事

コメント

 やはり、菅前首相が東電本社に設置した原子力事故統合対策本部は、原子力災害対策基本法に定められた手続きを無視したものだったようですね。

このことは、4月10日の
WALL STREET JOURNALの記事で次のように指摘されています。

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_219448
菅首相の官僚外しと原発危機対策
2011年 4月 10日 14:02 JST


 「災害基本法に基づいて設置された災害対策本部があるにもかかわらず、菅首相は、同原発の事業者である東京電力(東電)への対応に新たな緊急対策機関を併設したのだ。

 3月11日の地震と津波以降にとった一連の措置を通じ、菅首相は、過去数十年にわたってキャリア官僚が政策策定を主導してきた日本で、国を統治する新たな方法を事実上試運転しているといえよう。

 だが首相が現地視察に向かったことが過熱した原子炉の爆発を食い止める初動の遅れを招いたと指摘されている点を含め、自ら陣頭指揮しようとする首相の決意が危機を一層悪化させたとの批判が起きている。

 菅首相が、おおかた反故(ほご)にしてしまった原発緊急時計画の策定にかつて一官僚としてかかわった与党民主党の福島伸享衆議院議員は、「マニュアルがあるにもかかわらず、マニュアル通りに動かず、アドホック的に自分たちで命令系統を作り時間を浪費している。実際にマニュアル通りに対応して事態がもっと軽症で終わっていたかどうかは分からないけれど、少なくとも対応が遅れた」と語る。

 福島氏は、「今や経済産業大臣も東電の本社に行っている。言ってみれば、消防庁長官が火事の現場にいっているようなもの」と語る。大将は本丸にいるべきで、現地に判断をさせる部分、大臣が判断する部分、総理大臣が判断する部分はマニュアルであらかじめ分けてあったのだが、「どこで誰が判断するかということが一番混乱している」と指揮系統の混乱を指摘した。」


 このことについて、首相補佐官 馬淵澄夫氏は次のように説明しています。

2011年4月22日 16:30〜 18:00
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2011/04/r00022589/

 「《政府と東電が作った原発事故対策統合本部は法定外の組織だ。原子力災害対策特別措置法は今回のような事態を想定していないし、民間事業者の東電の権限を制限する仕組みがない。政府が対応するため東電と統合本部を作った》

 馬淵氏は震災から半月たった3月26日、総理補佐官の辞令を渡され、統合本部の仕事を始めた。原子力災害対策特別措置法にもとづき政府は震災当日、原子力緊急事態宣言を出し、原子力災害対策本部(原災本部)を作った。しかし、政府は原発サイト外について対応するだけで、原子炉事故そのものは事業者である東電が責任を持つ仕組みになっている。政府がサイト内に対応できるようにするため、法定外の組織として統合本部を作った。ただ、対策の検討チームであり、事業者の東電の作業に政府は助言する立場だという。」

 原子力事故対策基本法の規定によれば、政府は東電の作業に助言をするだけの権限しかないので、この法定外の組織を作って、政府が直接指揮できるようにしたというわけです。官僚組織を一切無視して、法に基づかない泥縄の組織を、この緊急事態において”政治主導”で作ったわけでですね。

 なお、東電が全面撤退しようとしたかどうかと言う件ですが、時事ドットコム、2011/04/13-21:23の記事で清水社長は次のように、これを明確に否定しています。

「「全員撤退なし」首相に伝達=福島第1の事故で-東電社長」 

「清水社長は福島第1原発からの撤収に関し、「直接作業に関わらない人間の退避は、当然あった」と指摘した上で、「全員退避するべしと判断したというのは、事実ではない」と明言した。」

 要するに、このときの東電の政府に対する説明が十分でなく、菅首相は「踏みとどまろうとする現場と、姿勢が定まらない本店の間に「温度差を感じた(9/14読売「検証6ヶ月原発危機」)ということなのですが、すでに13日の段階で清水社長は「全員待避するべしと判断したというのは、事実ではない」と明確に否定していますし、現場も踏みとどまろうとしていたわけですから、あえて「全面撤退」とマスコミに宣伝する必要はないわけです。むしろ、一緒にがんばろうと叱咤激励するのが、指揮官の仕事ではないでしょうか。

 先の読売の記事は、50歳代の東電社員の次のような話の紹介から始めています。

 「此の儘では日本国滅亡だ」「60歳になる幹部は現地に行って秦だっていいんだ。俺も行く」
 その彼は福島第一原発の免震棟で仮眠取っていた時(3月15日午前五時半過ぎ)、東電本店とのテレビ会議用のモニターで、菅首相が「逃げたって逃げ切れないぞ」と怒鳴るのを聞いた。「約10分間、まくし立てた首相に、社員は『逃げるわけないだろう』とつぶやいた。」

 それが当事者の常識ってもんです。

 それを、今に至るも「東電が撤退して作業を放棄したら、チェルノブイリ事故よりも大量の放射性物質が放出される。非難の範囲が200~300キロに広がり、国家の機能を失う」などと言うのですから、気が狂っています。そこまでして人を悪者扱いし、自分の手柄にしたいのかと、卵でもぶつけてやりたい気分に駆られます。

 そんなことを枝野までやっているんですから、民主党議員の人格、一体どうなっているんでしょうね。

 辞任演説を聴いて、唖然とした人が多いでしょう。メンタリティは朝鮮人そのものです。彼の出自を見ることでしょう。近代社会のタブーですが。
 彼は首相に座ることは、首相すなわち日本国という感覚で、自身と日本国。自身と首相という感覚はありません。首相というのは機能として作用する一つの位置であるとは思っていません。 
 戦前の天皇機関説を批判した人々と同じ系統の人々でしょう。批判した人々は史那朝鮮、明治維新的です。機関説派は西洋、幕府的でしょう。
 少なくとも彼の意識には機関説ではありません。

今回の大地震はアメリカ軍が機能したから、わが国は何とかもッたでしょう。
 逆にそれがますますアメリカ軍への依頼心が強くなったと見ています。それすら認識していない日本人がいます。
 北朝鮮への献金を司法が追及するかが焦点でしょう。間違いなく逮捕起訴でかれはそのことのみ心配していたでしょう。
 何らかの裏取引があったかもしれません。
告発を受理しても捜査をするかしないかはまた別です。するなら鳩山氏も同じです。
 魑魅魍魎がいる。

健介さんへ

 佐々敦行氏によると、今回の事故に対処するためには災害基本法ではなくて、安全保障会議設置法を適用して、内閣安全保障会議を設置し、国民保護法などを発令して、全官庁を統一的に指揮(そうすれば当然民間の技術力も総動員できる)して、日本国の総力を挙げて対処すべきだった、といっています。

 そうすれば、あんな泥縄の東電本社に設置した総合対策本部なんかより、もっとましなものができていたのではないでしょうか。枝野官房長官だって、内閣広報官じゃあるまいし、専門技術的な広報は専門家に任せて、諸外国との協力体制の構築など、より重要な外交的・政治的調整機能を果たすべきだったのではないでしょうか。

 いずれにしても、最大の問題は、菅首相の国家観が、民族の歴史的伝統への理解を欠いていたために、既存組織を信用せず、私的な人間関係に頼って泥縄式に組織を作り対応しようとしたことにあったように思われます。その結果判ったことは、氏にとって「国家とは自分」だったと言うことで、あるいは左翼といわれる人たちの多くは、こうした非歴史的な「自分国家観」の持ち主が多いのかもしれません。

(参照)「菅内閣の正体不明」http://www7b.biglobe.ne.jp/~sitiheigakususume/jijimondai/kan.html

 今回の東電との対応も、氏が、自分を超えた歴史的国家観の持ち主であった事を証明するものではなくて、単に「自分国家観」の持ち主であったことを証明するだけのものかも知れませんね。ご指摘の通り、花谷や牟田口などの暴力・暴言指揮官の類いと言うべきかも知れません。ということになれば、前回のエントリーにおける菅氏の再評価は取り消す必要がありますね。

9/13 12:00 加筆修正しました。

(参照)http://www.youtube.com/watch?v=aLjxHpRyQNU

事故は事前に想定した計画書を持っていないと、動けません。、安全委員会がよりもその計画書があったかどうかです。
 小さな事象ならおっとり刀で十分ですが、組織的に対応が必要なものはそれでは泥縄になり、それでも追いつきません。
 近代工業社会はシステム、兵站の世界です。
家庭生活すら兵站の先端部分ですから、その知識を基にして生きていないといざというときに困ります。
 まして原子力事故です。計画書がないなら、委員会があっても対応は無理だったでしょう。
 はじめからその能力が無かったと認識する事です。
 競馬予想で一番は当たるが「二番はあたらない。そこでどんどんはまるようなものです。
 金融危機については相当に準備ができているでしょう。
 次は東京に大地震が襲いますからその対策を立てる事です。
 いまだに関東大震災と似たような対策ではないですか。人口規模が当時と違います。それを考えただけでも足が振るえのではなでせしょうか。
 今回は外国人の暴動が起きますから地震そのものより、それによる打撃が大きいと思います。
 意外と被害は出ないのではと思います。ただし電気に関するものはすべて停止するでしょう。
 せめて一週間雨露をしのいで食事ができる事を各自が用意すればそれで半分は解決ですが。

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