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2011年9月 8日 (木)

東電はほんとに福島第一原発から全面撤退しようとしたのか

 9月8日の読売新聞は、福島第一原子力発電所の事故に関して、次のような驚愕すべき事実関係を報じています。

 〈枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。

 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。

 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと(政府側の)全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。

 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。〉

 この末尾の吉田氏の発言については、6月5日NHKスペシャル「事故はなぜ深刻化したのか」では、次のような説明がなされていました。

 〈15日になり、東電の清水社長から官邸に、5回ほど、現場から撤退したいと電話があった。そこで、菅首相が東電に乗り込み、「撤退したら東電はなくなる!」と叱咤激励し、東電と政府との総合対策本部を立ち上げた。寺田学議員はインタビューで、清水社長の電話には「撤退」と語句があったと語った。

 しかし、東電の古森常務は、「撤退」するとは言っていないと答え、番組では、現場にいた人間がインタビューに、床で寝込んでいた作業員のところに、吉田所長が来て、”頑張ってきたが限界だ!”として、300名ぐらい残っていた作業員に向い、”去りたい者は去っても(責任は)問わない”といい、70名が残った。〉

 私は、菅首相が東電に乗り込み、「撤退などあり得ない。覚悟を決めてほしい。撤退したときには東電は100%つぶれる」と怒鳴り散らしたとの報道を聞いた時、”東電が完全撤退するなんて言うはずがない。事故が深刻化したので、作業員の被爆を最小限に止めるため、必ずしも現場にいなくてもよい者は待避させる。事故対応は必要最小限の作業員で交替制でやる”と言ったはずだ。それを撤退と決めつけて怒鳴り散らすとは何事だ!と思いました。

 しかし、清水社長は菅前首相に首相官邸に呼ばれた時、今後の対応をどうするか首相に尋ねられて「明言しなかった」そうですから、それが事実なら、政府に「完全撤退」と受け取られても仕方ない。おそらく、東電本社は、事故対応に見通しを立てることができず、そこで、作業員の安全を図るため政府に撤退を申し出たのかも・・・。あとは、「自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだった」との報道もなされていましたので。(毎日新聞 3月18日(金)2時33分配信 )

 このため、菅首相は直後に東電本店に乗り込み「撤退などあり得ない・・・」と幹部らに迫った。つまり、これが、東電本社に、東電と政府との総合対策本部を立ち上げることになった理由だというのです。

 この点に関して枝野氏は、こうした菅氏の対応について「菅内閣への評価はいろいろあり得るが、あの瞬間はあの人が首相で良かった」と評価したとのことです。(2011年9月8日09時14分 読売新聞)

 幸いなことに、現場責任者である吉田所長の判断は、先のNHKスペシャルで説明されたように”去りたい者は去っても(責任は)問わない”で、その結果、70名が残った”のでした。当時、アメリカの報道でも、この残された約50名の作業員の英雄的な行為を称讃する声が報じられ、同時に、この50名がダウンした後を心配する報道もなされていたように記憶します。

 ということは、東電本社は、現場作業員を犠牲にすることを怖れて政府に撤退を打診したが、現場作業にあたった吉田所長以下作業員は、撤退するつもりはなかった。ただ、吉田所長としては、これは一種の「特攻」作戦ですから、その志願者を募ったというわけです。これは、現場指揮官としては当然の判断だったと思います。

 では、ここから何が見えてくるか?部下を殺すことに責任を取りたくなかった東電本社。現場を放棄することなく「特攻」志願者を募った現場指揮官・・・こんな図式が見えてくるのではないでしょうか。また、こうした東電本社の無責任な態度に、菅首相が「撤退などあり得ない」と幹部に厳命したことは、首相としては当然のことだったと思います。

 この間の事実関係を解明し、一連の事故の責任が何処にあったかを、国民の前に明らかにしていただきたいと思います。その結果、菅前首相の行為が評価されることになれば、日本国の最高リーダーとしての基本的資質は証明されたことになりますから、私も大変うれしく、菅前首相には感謝申し上げたいと思います。

 いずれにしても、福島第一原発の事故はこれほどひどいものであり、当然、政府もそれを把握していたわけですが、それにしては政府の発表もマスコミの報道も、こうした事実からは随分かけ離れていたように思います。パニックを避ける為とはいえ、こんな報道の仕方で良かったのでしょうか。そのために被害を拡大した部分があったのではないでしょうか。この面の事実関係もしっかり調査してもらいたいと思います。

*この記事で総合対策本部となっているのは「統合対策本部」が正しい。

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コメント

神戸の南さんへ
>一方の東電サイドも、いかに民間の調査とはいえ事故調査委員会にまったく応答しないというのは、どういうつもりなのか?

なぜ、東電がこの調査に協力しなかったのか、私も不思議に思いますが、現在、政府と国会による二つの事故調査が進行中とのことですので、これを待ちたいと思います。いずれにしても、同時代の事故の原因究明についても、立場によってこれだけの解釈のずれが生じるのです。民間の事故調査委員会は第三者の立場でより客観的な立場から原因究明ができるように思われるのですが、私は、その報告書をまだ見ていないので評価はできませんが、菅氏の例の言い分を評価しているところは、何とも解せませんね。

私は冗談ではなく本気で、政権再交代後は震災対応や原発事故対応の詳細を明らかにして責任者を割り出し、罪の度合いによっては死刑に処してもまだ足りないくらいのは重大な損失を国家、国民に与えた人物がおり、その筆頭が当時の総理大臣であった菅直人であろうと思っています。

意味不明の対策会議や協議会等を二十数個もたちあげて無用の混乱をもたらしただけでも罪深いのに、今回の震災を自己の延命に利するかの振る舞いといい、後先を考えずに急遽”ストレステスト”などと言い出し原発に対するアレルギーを助長するかの行動といい、何を考えているのか理解に苦しむ事ばかりでした。
(ただし、コレが日本を混乱に陥れる謀略行為だったとしたら、後先をよく考えた行動だったのではないか、と思えるくらい酷いものだとはいえるでしょうが・・・)

一方の東電サイドも、いかに民間の調査とはいえ事故調査委員会にまったく応答しないというのは、どういうつもりなのか? 国民をなめきっているとしか思えません。

事実は小説より奇なり という言葉がありますが、対立しているように見える民主党政権と東電も、対国民という観点からは事実関係を説明できないような一種のズブズブの(腐ったという意味で)連帯関係にあり、奇形の”父と子の隠し合い”のような形になっているのでしょうか?

菅前首相は「東電の原子力発電所事故の検証を進めてきた民間事故調査委員会の報告書が、菅首相が東電の撤退を阻止したことを今回の危機対応のターニングポイントだったと評価している」ことをとらえて自らを功績を早速アピールしました。

ただ、この部分の民間事故調査委員会の検証は東電の聞き取りはしておらず、政府側の言い分を聞いただけでまとめたものだということで、なお事実かどうかの検証をすべきだと思います。が、いずれにしても事故の終熄がどのように可能か分からない中で、東電はその後の対応について政府と協議したのだと思います。

その際、清水社長から撤退という話も出たのでしょう。事故の深刻度によっては東電だけでは対応できなくて、米軍や自衛隊に処理を依頼すると言うこともあり得たからです。従って、事故処理に当たる側としては、そういう事態も含めて各組織が協議し、ベストと思われる策を首相に提示し、その一つを首相が選択する、それが最終的な政治的判断にいたる手続きだったと思います。

それを、とかく自分の責任より他の責任を追及したがる菅前首相が、東電の清水社長の言葉尻を捉えて、”東電が撤退の意思表示を示した”と決めつけ、東電に乗り込み陣頭指揮しようとしたのだと思います。しかし、枝野官房長官の話によると、吉田所長は”まだ頑張れる”と言ったそうですし、また、東電本社が完全撤退に固執したわけでもないのですから、この点に政府が固執して東電攻撃をする必要はないと思います。

それをいつまでも、”東電は撤退すると言った。それを止めたのは俺だ”と言い続けるのは、東電に責任をなすりつけることで、自己のその後の行為の失敗を覆い隠そうとする実に卑怯極まりない態度だというほかありません。まあ、菅前首相が首相失格以前に人間失格であることは既に証明済みですから、こんな人物相手にするだけ損ですが。

しかし、こんな人物を、野田首相は民主党最高顧問「エネルギー政策」担当として再起用しようとしているらしいですが、「どじょうの和」の政治とはこんなものかと、これまたあきれるしかありません。

神戸の南さんへ
おっしゃる通りだと私も思います。しかし、その程度の口舌の徒にすぎない政治家しか、戦後の日本社会は産まなかった、ということです。他人任せの平和の所産です。ではどうすべきか。開国して多民族とガチンコで戦って自らを思想的・肉体的に鍛えるしかありません。若い人たちに期待したいですね。

真相究明、民主党が政権を取っている間は絶対に無理だと思います。

議事録が無い、などとふざけた事をどうどうとのたまうその態度をみると、とうてい本当のことを言っているとは思えませんので・・・

これほど重大な事故に対する対策会議等において議事録やメモ、ボイスレコーダーでの録音などを一切していないと言うのは信じがたい事です。

「担当者がわすれていた」と言うような事を言っていたと思うのですが、それならば責任者を割り出して懲戒免職にすべき重大事だと考えます。
そんな様子が一切ないということは真相究明などということには全く関心がないのでしょう。

それにしても、民主党というのは・・・
政権交替直後、大昔の核密約をあばいて「情報公開だ」などといってはしゃいでいたのはだれでしたっけ?
(今の副総理、岡田なにがしだったような・・・)

尖閣問題といい、原発対応問題といい、どれもこれも情報公開とは程遠い態度で終始し、しかも日本の国益を大きく損なっている民主党の存在意義とは何なのか?

最近本気で心配になってきているのは、彼ら民主党には日本という国を良くしよう、守っていこうなどという気がなく、心のどこかでは日本を嫌っている人間が多いのではないか?という事です。
考えすぎでしょうか?

真相様
東電の原子力発電所事故の検証を進めてきた民間事故調査委員会の報告書が、菅首相が東電の撤退を阻止したことを今回の危機対応のターニングポイントだったと評価しているようですね。是非真相を明らかにしていただきたいものです。


http://rd.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/mai/articles/soci/SIG=12dg96h63/*http%3A//mainichi.jp/select/jiken/news/20120220k0000e040165000c.html?inb=yt

【自民党・脇雅史の質問に対する国会答弁】

本店に行く直前に東電の清水正孝社長から「撤退という意味ではない」との説明を受けており、

東電に行ったのは政府と東電との「福島原子力発電所事故対策統合本部」の初会合に出席するためだった。

 事故対応チームなど無く、泥縄式に応じたに過ぎない。それ以上のものは無い。
 もしあるなら訓練をしていたはずで、それが無い。それがあればそれこそアメリカとの共同作戦ができたはずです。
 甘い見方はしないほうがいい。大体管直人氏がへりで、視察にいったときヘリ上の表情は、視察で後はたいした事無いという顔でした。
 16時間後にメルトダウンですから、その情報があれば、アノ表情は無い。
 わが国において、他の領域においても同じですよ。
 原子炉の停止以後も電力は必要である事は矛盾している。原子炉を止めるにその原子炉からつくられている電気が必要である。そのときは石油火力の電気で、その電気が止まったら、後は手がない。
 これは基本的には安全装置が無い仕組みである。
 したがって事故が起きたのではなく、起きるのが当たり前である。通常の事故とは仕組みが異なる。
 なぜ自然循環式の冷却装置をつくらなかったのか?
 上から水をだして、外で冷却して、ソレヲ下から元に戻す
 安全装置の考え方に大きな問題があったから、停電時の対策を基本的には採ることができなかった。
 それだけである。せいぜい二次時電源程度の予備だけでおしまいであった。

これは軍艦(システム)の設計思想と関係があると思うがいかがでしょうか?

 東電本社が、事故の程度が自らの持つ事故処理能力を全く超えたと判断した場合、事故対応にあたっている社員に撤退させることもあり得ると思います。無駄死にさせることはできないわけですから。

 ただし、その後の対応能力を、自衛隊あるいは米軍が持っているのか、あるいは特に米軍に対してそうした依頼ができるのか、その辺りは政府でしか分からないし、当初政府は米軍の支援依頼を断ったとの情報もあります。

 いずれにしても最悪の場合、東北あるいは関東もどうなるか分からないほどのシビアアクシデントだったわけですから、あらゆる手を尽くして事故対応にあたるべきであったことは間違いありません。

 ただし、その場合も東電が中心になることは当然のことで、何もかもほっぽらかして逃げるという意味で「撤退」と言ったのではないと思います。あくまで無用な被爆を避けるという意味だったのではないかと思います。

 それを政府が「東電は逃げる」という意味に解釈して、その「撤退」を阻止した、と「手柄」のようにマスコミに流した、いや流し続けているのではないかとも考えられます。やはり、菅氏の人格の問題なのかも知れませんね。

 なお、その結果、東電本社に総合対策本部が設置されたわけですが、その事故対応にあたった民主党の若手政治家が先日のプライムニュースに出ていましたが、これほどのシビアアクシデントの処理に、何の資格も能力もない素人同然の政治家を、友達だからということで貼り付けて、あれこれものを言わせていたようですが、全く、その非常識さにはあきれてしまいました。

 いくらなんでも、そんなことをしてうまくいくはずがないでしょう。なぜ、東電をほんとに指揮できる専門家チームに対応させなかったのか。こうした事故に備える組織がまるで準備されていなかったとは到底考えられない。一体、政治主導と言うことをはき違えていたのではないか。

 そんな疑問を捨てきれません。この辺りの事実関係についても、重ねて言いますが、徹底した検証が必要ですね。

 今ひとつわからないのは、東電本社が撤退を政府に打診した時、現場の声をどのように集約したのか、と言うことです。

 枝野の話では、吉田所長は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要と言ったそうですから、そうした現場の声を本社が聞いていたなら、撤退などと言うはずがない。

 あるいは、東電本社は、最悪の場合そういう事態も生ずるのではないかと予測して、その場合の撤退の可能性を政府に打診した、と考えた方が妥当のような気がします。

 いずれにしても、このあたりの東電の話し方と政府の受け取り方に差があって、政府がそれを十分確かめもせずに,
「東電攻撃」の思いに駆られ、マスコミに「撤退」と流したのではないかとも考えられます。

 つまり、菅首相に顕著に見られた”他に責任を転嫁する”基本姿勢が、このような混乱を招いたとも考えられるのです。そういうことであれば、本文で行った菅前首相の評価も自ずと違ってきます。

 おそらく、こちらの方がより真実に近いのかも知れませんね。

インパール作戦の花谷や牟田口と同じ資質の人ではないですか、管首相は?
 困るといつもやくざ映画の最後の場面が出てくる。
我々の生地ですね。
 問題は多くの人と指揮官がいると残るという判断が出ますが、ひとりとなるとそれがでない。
 この一人は具体的に一人という事ではなく、奇妙な一人という感覚です。
 横井や小野田氏の例がそれです。

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