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2012年3月25日 (日)

橋下政治の今後の帰趨を制する第一のポイントは何か。――権力行使における私情抑制がカギ

橋下大阪市長への期待と不安 http://agora-web.jp/archives/1441811.html

 *辻元氏のアゴラ上記記事に対する私のコメントです。なお、この記事のコメントでは「権力行使が自己抑制的になされる間」としていましたが、「自己抑制的」を「私情抑制的」に訂正致します。

 本論は、橋下氏の推し進めている政治改革について、「行政システムの改革による効率化によって、国民負担増を伴うことなく、財政再建することは不可能」。唯一の方法は「消費税30%程度の増税と社会保障の削減」など「国民の負担増」である。よって、それを正面から国民に訴えるべきであって、公務員バッシングなどのポピュリズムに走るべきではない、というものです。

 この意見は現行の公務員制度が抱えている問題点を看過していると思います。私見では、日本の公務員制度の問題点は、それが必然的に共同体化(=ムラ化)するということです。これは日本の労働組合(公務員の場合職員団体)が全職種を抱え込んだ企業別組合になっているためで、民間企業の場合は、変化する経済状況に対応して経営的観点からの組織の合理的再編を常に迫られますが、、公務員組織の場合はそうした契機が全く働かない。また、一般職は公務員の職務上、政治的行為に一定の制限が課されていますが、現業部門にはそれがないので、どうしても組合運営が現業主導となってしまう。そのため、組織の共同体化(=ムラ化)の維持が、組合運営の中心課題となってしまうのです。おそらく大阪市の組合も、こうした弊に陥っているのではないでしょうか。

 ではこれをどう改革するか。方法としては現業部門の民営化と公務員の業績評価システムの導入しかないと思いますが、これは一種の共同体解体ですから大変なことです。しかし、これを避けては自治体組織における「ムラの論理」の排除はできません。従って、自治体の財政再建も困難になります。これができなければ、当然、国民全体に対して、増税や社会保障削減による財政再建を正面から訴えることもできなくなります。つまり、問題は、グローバル化という経済状況の変化に対応するために必要とされる、国民の意識改革をどう進めるかということなのです。

 これを成功させるためには、まず、「ムラ意識」の温床となっている自治体職員の意識改革から始めるしかないでしょう。しかし、そうした意識改革が理性の説得だけで可能なら何も問題はないわけですが、それは無理で、政治的に決着するしかない。また、民主主義のもとでその意志決定を左右するのは世論であり、その世論形成に多数を占める民間は、こうした時代の変化により自覚的ですから、その自覚に乏しい公務員に対する不満は強くなります。それが、現在、世論が橋下氏を支持している理由だと思います。

 ただ、こうした改革も、氏の権力行使が私情抑制的になされている間はうまくいくと思いますが、それが恣意的なものに感じられるようになると、世論の支持離れは早いと思います。この点が、橋下政治の今後を占う第一のポイントだと、私は見ています。

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時事問題」カテゴリの記事

コメント

神戸の南さんへ
 維新八策の原子力政策は「脱原発依存」となっています。私はこの原発は、現在の核廃棄物の処理ができない軽水炉型原発と理解しています。この問題が解決できる原子炉が開発されれば話は違ってくると思います。いずれにしろ、当面、既存原発の安全性を確認した上で、再稼働すると言うことは、日本の財政状況を考えれば不可避のことと思います。橋下氏の関電との政治的駆け引きの意味は、次の猪瀬氏の解釈が当たっているのではないでしょうか。

――大阪市の橋下市長が「原発と距離を置こうというのが国民の当然の考え方」などと発言しているが

 「原発を認めない、とでも言わないと関電は議論のテーブルに着かない。橋下市長も即座に原発を全部止めろとは言っていない。ただ、大阪は原発からの距離が100キロ、東京は250キロ離れていて、危機感の差はある。あのずさんな管理では怖いのは確かだ」

猪瀬直樹インタビューhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120327/dst12032700330000-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

橋下市長と電力独占体制に風穴を開けるhttp://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120326/303438/?rt=nocnt

 核技術と核兵器との関係ですが、中国の核兵器の評価と共に、彼等が核兵器削減交渉にいつ乗ってくるかを見極める必要がありますね。その間万一の核攻撃を受ける危険性を抑止するため、もちろん日米同盟は不可欠ですが、日本としてもいつでも核兵器開発可能な力を保持しておく必要があると思います。岡崎久彦氏は外務省は当然の措置としてそれを行っていた(今も行っている?)と言っていました。

私は橋下市長や大阪維新の会などの主張する政策などに概ね賛成する者ですが、ただひとつ 原子力発電に関しては真反対の考えを持っています。

福島第一原子力発電所の事故は深刻なものであり、現在でもなお慎重な対応を要される重要課題ではありますが、それでもこの事故では一般住民にまだ死者はでていません。
福島第二や女川などの周辺原発は地震や津波にも耐えて停止できたのだし、一つの失敗を持って全てを否定する事はいかがなものか?と疑問に思います。

”第一”が重大な事故に陥った原因を冷静に分析し、その上で過失の責任がある者についてはやはり罪に問う、という姿勢が重要ではないかと考えます。

ここでも前回のトピックで問題となった、”ムラ”、”共同体”の存在が大きな弊害となって国民一般には事実が隠されているので、そのことがかえって原子力アレルギーを助長していると思えます。

私の感じているところでは、日本国にとって”原子力ムラ”、”原発共同体”などは不要ですが、「原子力」は必要であり、今後も発展させる事が重要であると思います。

いままで原子力に携わってきた人々が、”ムラ”の論理ではなく、真の日本の国益のために真相究明に声を上げてくれれば、現在の「反原発」感情もしだいに落ち着いてゆくと思うのですが・・・
(原油、ガソリンがこれまでよりもっと高騰すれば火力発電を活用する事も難しくなってくるでしょうし・・・)

私が橋下さんに期待するのは、上記したようなながれを彼一流の弁舌で国民一般にひろく訴えてもらいたい、ということなのですが・・・

”原発停止”や”メガソーラー”など、本当に本気で取り組むのなら、かつての鳩ポッポのCO2 25%削減演説と同じく、世間受けは良くても実現するのは非常に困難であり下手をすると日本経済の命取りともなりかねない、危険が潜んでいると考えます。

(現在、火力発電所などでガンガン燃料を燃やしていますが、諸外国が 「25%削減はどうなったんだ!」とクレームをつけてきた時に民主党政権はどう答えるのでしょうか?)

もう一つ言えば、「原子力」には「核」も当然関係しており、将来の核武装の可能性も残しておくべきだとも考えております。
tikurinさんの言うところの日本の自主独立を文化的にも、政治的にも成し遂げていくためにはいつまでも米国だよりでいけないわけで、そのための選択肢の一つとして、核武装の可能性は必要(実際にするかしないかは別として)と思います。

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