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2012年7月29日 (日)

「私人」と「公権力」の関係を規定する「人権」概念が、「私人」間の関係を律するようになって起こったこと

 社会主義という言葉が、日本人の平等観念を刺激しなくなって以降、それに代わって日本人の人間関係を包括的に規制するようになった言葉が、「人権」ではないかと思います。私の友人には、「人権」という言葉が、あたかもアンタッチャブルの真理であるかの如く闊歩している状況をさして「人権真理教」と悪口を言う人もいます。実際、「人権」は今日の自治体行政の主要なテーマにもなっていて、自治体が市民に道徳としての「人権」を講釈する状況さえ生まれています。つまり、今日の日本では、道徳を説くのは宗教界の仕事ではなくて、役所の仕事になっているのです。

 私がこうした現象を不可思議に思うのは、もともと「人権」概念は法律概念であって道徳概念ではないと考えるからです。ご存じの通り、日本国憲法には「人権」についての規定があります。この内、市民「道徳」との関連で問題となるのが、市民の「精神的自由」を保障した「基本的人権」の規定で、次のようなものがあります。

・思想・良心の自由(特定の信仰・思想を強要されない、また思想調査をされない権利 (第19条、第20条、第21条))
・ 学問の自由―大学の自治保障(第23条)
・ 表現の自由(第21条)
・ 集会・結社の自由(第21条)
・ 通信の秘密(第21条)

 いうまでもなくこれらは、「私人」としての市民と、「公権力」としての国や自治体との関係を規定するもので、公権力が「私人」たる市民に権力を行使する際、これらの市民の「精神的自由」を侵害してはならないことを規定するものです。言い換えれば、市民がどのような「思想・信条」を持とうとそれは個人の自由であって、公権力がそれを規制したり、干渉したりすることを禁ずるものです。

 もちろん、今日の社会秩序は、「法」によって守られています。しかし、法的規制はあくまで個人を外面的行為を規制するだけであって、個人の内面を規制するものではありません。では、個人の内面を規制するものはなにか、というと、実は、これが倫理とか道徳とか常識とかいうものであって、それは、あくまで個人を内面的・自律的にコントロールしようとするものです。

 では、この自己を自律的にコントロールする力は、どのように習得されるのかというと、いうまでもなく、これは「しつけ」や「教育」によって、親から子、大人から子供、教師から生徒へと「教え」られるものです。ところが、この親から子、大人から子供、さらに教師から生徒へと伝えられるべき「教え」が、戦後の民主化・平等化・自由化の流れの中で次第に融解し形をとどめなくなっていること。その代用として登場したのが、上述した「人権」という法律概念なのです。

 つまり、本来、個人の内面的自由を保障するはずの「人権」概念が、個人の内面を権力的に規制する「えせ」道徳概念へと転化したのです。そして、そのことに誰も異議を申し立てることができなくなったいる。異議を申し立てれば、その個人は倫理的・道徳的・法律的に許されない、いわば「差別者」として断罪されるという、極めて倒錯した状況が今日の日本に生まれているのです。

 こうした、戦後の日本社会における法律概念と道徳概念の混同という現象に、いち早く警告を発したのが福田恒存でした。氏は、「人権と人格」と題するエッセイの中で、当時はやった「嫌煙権」を題材につぎのように述べています。

 「煙草にせよ、酒にせよ、その他何にせよ、迷惑を掛ける側が他人の立場に立って自分を抑へる、その心の働きは常識である。それがまた道徳に道を通じてゐる。なぜなら人は善意からに心せよ、或は背に腹は代へられぬ苦境からにもせよ、必ず誰かに迷惑を及ぼす、人間存在そのものが悪の根源だからである。隨って、人間は絶えず後ろめたさに堪へながら生きてゐる。良心とは自分の存在、言動に後ろめたさを感じ得る能力の事であり、その能力の統一ある働き、詰り、後ろめたさに堪へ、なほそれと闘ひ、自分との馴合ひを抑ける努力を通じて人格が形造られる。円熟とはその揚句の果に到達した境地、どうやらやっと自分と折合ひが附いたといふ事であらう。それは馴合ひとは違ふ。争はなければ折合ひは無い。馴合ひは争いの廻避である。

 が、人はとかく自分の、或は人間そのものの後ろめたさに気附く事を恐れる。その結果、それに気附かずに済ませる様な機構の整備にばかり意を用ゐる様になる。悪や利己心の克服を自分の能力や責任の問題とする事を避け、それを外部の物的メカニズムに肩代りして貰はうとずる。人は事毎に自由を求め、その実現を計る事によって、却つて自由を働かせる余地を狭める事に狂奔してゐるとしか思はれない。自由の為の法、政治機構、社會制度を完備すれば、それらに頼り、それらによって保障された自由は、それらに左右された自由といふ事になり、真の自由ではない。」

 いわんとするところは、「迷惑を掛ける側が他人の立場に立って自分を抑へる、その心の働きは常識である。それがまた道徳に道を通じてゐる。」ということ。そして、こうした「こころの働き=良心」を強めるためには、「自分の存在、言動に後ろめたさを感じ得る能力」、その「後ろめたさに堪へ、なほそれと闘ひ、自分との馴合ひを抑ける努力を通じて「自分と折り合いをつける」こと。それが「人格」を形づくるということ。それは、自分と「馴合う」ことではない。「争はなければ折合ひは無い。馴合ひは争いの廻避である。」ということです。

 この文章は、昭和53年に書かれたものですが、その後、この「人権」概念は同和問題ともからんで、次のような「人権教育」へと発展しました。

 「日本における人権教育は、かつての同和教育を継承・拡張させてきた側面を持ち、社会的少数者への認識を深め、差別に反対し平等な社会を築くことをめざした学習が中心となっている。

 同和教育で問題にされたのは、被差別部落出身者に対する差別であった。しかし次第に内容が拡張され、在日韓国・朝鮮人の問題、女性の問題、障害者や高齢者の問題、子供の問題なども含めた人権問題一般を扱う人権教育に発展した。

 また、国による同和対策も進行して実体としての差別的状況がおおよそ改善されたこと、人々の意識に上る被差別部落が減ったことなどの状況の変化があり、地対財特法などの特別措置も期限が切れ、具体的対象が明確化しづらくなったこと(被差別部落というべき対象の形式的な消失)から、同和という言葉そのものの存在理由が見いだしづらくなり、かつての同和対策事業から人権啓発事業に切り替えられた。」(wiki「人権教育」参照)

 つまり、この段階で、「人権」という個人の「内面的自由」を保障するための概念が、「差別しない」という個人の「内面」を律する道徳的規範へと転化したのです。もちろん、これが、あくまで個人の良心に働きかけ、その人格形成を促すものであれば何も問題はない。しかし、これが行政権力と結びついて個人の内面の自由を規制するようになると、憲法に保障された個人の思想・良心の自由、学問の自由、表現の自由、 集会・結社の自由が侵害されるという、まさに倒錯した状況が生まれるのです。

 おそらく、こうした奇怪な現象が日本の社会に風靡することとなり、それに触れることが許されず、誰もが沈黙を余儀なくされるようになったのは、戦後社会が、個人の内面を律する日本の伝統的な道徳概念を否定したために起こったことではないかと思われます。結局、その隙間を他の何者かによって埋めることを余儀なくされ、その代役を務めることになったものが、本来、私人と公権力の関係を規定するはずの「人権」概念だった、ということではないかと思います。

 だが、どうあがいても「人権」概念が「道徳」概念に代わることはあり得ない。「人権」概念は法律概念に止まってこそ、その効力を発揮する。しかし、それが私人間の関係を規制する道徳概念となると、先に述べた「人権教育」の場における「沈黙」と相まって、極端に言えば、”一切他人の思想信条には干渉するな”ということになり、個人間の生き生きした会話や議論が一切失われる・・・という実に殺伐とした風景が日本社会を蔽うことになるのです。

 これでは、福田恒存が危惧した通り、日本の社会から「良心」や「人格」を鍛える「思想信条・良心の自由」の場が失われてしまう。この点、大阪市長の橋下氏のタブーを恐れない果敢な発言は、確かに政治権力を握るものとしては行き過ぎた部分もあるかと思いますが、人間の「良心」や「人格」を鍛えるための自由闊達な言論空間を日本社会に現出せしめた点において、まさに革命的意義を有すると思います。

 氏の言説に対して堂々たる反論を加える論客が輩出するようになることを切に期待したいと思います。

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コメント

人権という言葉をあえて「私人」間の人間関係に適用するなら、相手の思想信条を尊重するという程の意味になると思います。
これが相手に暴力を加えるとか金銭を奪うとか脅迫するということになれば、これは人権を守るというレベルの問題ではなく、犯罪取り締まりの対象です。
だから学校でそういった問題が起これば、犯罪として取り扱われることになるということを子供たちや親にあらかじめ知らせておく必要があります。
そこで、人権教育ということですが、冒頭述べたように人権と言う言葉を定義するなら、コミュニケーションにおける技術やルール及び礼儀作法を身につけるということになるのではないでしょうか。
国や文化が違えば常識も違ってくる、また生育環境や素質・性質によっても物の考え方や見方は変わってくる。そうした多様な人間関係の中で自分の考えをしっかり述べ、また他者の考え方をしっかり聞く、その上で総合的に自分の考え方まとめる、こうした言葉の訓練を人権教育の対象とすれば、大変面白い教育になると思います。
こうした人権教育の本筋をはずすと、できるだけ相手の思想信条には触れない、差し障りがないことしか言わないという、民主社会におけるコミュニケーションの基礎を掘り崩すとんでもない結論になります。
今日行われている人権教育の多くはこうした陥穽に陥っているのではないでしょうか。

>http://kangaeru.s59.xrea.com/index.htm
このサイトをご覧ください。直接の資料にはあたっていません。戦前、学校が、親に対する対処方法の事例を記載したものがあります。
 紹介したサイトにもそのような本が紹介されていると記憶します。
 いわゆる日本人のイメージとは異なる日本人がいます。個人的には色々な指標で日本人は二つに分かれると見ています。具体的には関西と関東です。
 

健介さんへ
戦前のモンスターペアレントというのはどういう人たちのことですか?

「人権救済機関設置法」で何が心配かhttp://charger440.jp/kakari/vol60/01.php

人権とは何か、よりわかりやすくいえば、思想信条は個人の自由であり、公権力はそれに干渉してはいけない
ということです。

しかし、この人権救済機関設置法が制定された場合、ある特定の意味内容をもった「人権思想」が公権力により個人に強制される恐れがあります。

つまり、本来の人権思想とは何かということですが、繰り返しになりますが、公権力は個人の思想信条に干渉してはいけないということ。言い換えれば、それは倫理や道徳の問題であって、政治権力によって強制されるべきものではないと言うことです。

私もかって「人権思想家」?の攻撃を受けたことがありますが、その自らを正義として他を攻撃する姿、ほとんど魔女狩りを思わせるその反論を許さぬきめつけによって、多くの人は沈黙を強いられました。

それが、さらに行政権や政治権力によってオーサライズされたらどうなるか、それが恐怖政治に近いものになることは火を見るよりも明らかです。

つまり、差別の問題は、制度的に解決可能なこともありますが、基本的には倫理道徳の問題として、辛抱強く議論を重ねて解決すること。これ以外にこの問題を解決する道はないと知るべきだ、ということです。

ユダヤ人の言葉に、差別されているからといってなんらかの特権が与えられていると思ってはならない、という言葉があるそうです。

>義務教育といえども学校と保護者の権利義務関係を明確にしておく必要があるということ。この関係があいまいなために、日本の学校には、モンスターペアレントが生まれる一方、いじめを見て見ぬふりをする学校も現れる、ということなのです。

モンスターペアレンツは戦前「昭和前期にもいました。問題はそこにあるのではないでしょう。逆に法律に規定されている内容が、抽象的だから、逆にそれに引きずられているにすぎない。
 韓国については知らないが、紹介されている条文は、なんとなく変だと思う。やはり、儒教圏の教育観念を前提としている。
 要するに論語を学べにすぎない。では論語の構成はなにか。詳しくはしらないが、あれは個人道徳を言うのであって、社会構成については何も語っていない。現在の教育、特に公教育は論語とは別なものを教えるが基本でしょう。この区別が明快にされていない、
 これについてはいろいろあり、象徴的に言うと、憲法にもとずいて、作られた教育基本法にもとずいて作られた学校において、教師が日本国憲法や教育基本法を身近に感じて、しているわけではなく、またそれらを身近に考えないで、教育に当たる教師がすぐれており、基本的人権などを振り回す教師がまともでない事でしょう。そのような教師の生徒は教育レベルが低い事にそれが現れている。
 なぜであろうか?ここが肝腎で、教育においても天皇機関説と等質の問題があるからです。

 また橋下氏の文楽に関するものはご指摘に賛成ですが、儒教圏においては、橋下氏がいくら司法試験を通過して、西洋法体系を学んでも、土壇場に来ると儒教圏の生地が出ることを示している。
 

「公権力による芸術批判」を繰り返す橋下市長は「レッドカード」! http://agora-web.jp/archives/1477104.html

「この様に、橋下市長の「文化行政方針」の大半を支持する私だが、「文化行政論」と「文化論」を混同して、市長と言う立場で芸術の内容に口を出す事は、如何に正しい「文化行政」を行おうとも,全てを帳消しにする大罪である。」
北村隆司氏の意見ですが、「市長と言う立場で芸術の内容に口を出す事は、如何に正しい「文化行政」を行おうとも,全てを帳消しにする大罪である。」というのははたしてそうか。公権力者が「芸術の内容に口を出すこと」があってもそんなもん権力行使とは認められない。単なる批評にすぎない。その批評を根拠に補助云々に言及するなら問題だが、そんなアホではないだろう。兵庫県の知事だったかNHKの大河ドラマ「平清盛」を批判したが、これなど批評眼のなさを示すだけのもので、バカにされるだけ。まあ、市長などは一般的には差しさわりない批評しかしないものだが、橋本市長のように思い切った批評をすると、当然リアクションはある。その批評がおかしければ徹底的に批判される。ただし、批判されるのは「批評眼」
のみ。それだけの話。しかし、その批評が当たっていた場合はどうか。氏の「批評眼」が評価されるのみ。ただ、伝統的というだけで誰もやらない危険な批評に踏み込んだだけ、率直であり勇気があるともいうことができる。私は、そう思いますね。

人権は法律概念であって道徳概念ではない、という本稿の主張と、学校におけるいじめの問題の関連について述べておきます。

「いじめをしない」と言う事は、学校に置いて学ぶべき道徳規範の一つとして極めて重要なことだと思います。それは厳しい競争的関係に置かれている人間社会の中で、「卑怯な事はするな」という教えに通じていると思います。

にもかかわらず人間はいじめをする。したがって学校は、いじめをしない教育と同時に、いじめに屈しない精神力を子供が身につけることも教えなければならない。

同時に、いじめがそうした教育指導の範囲を超えるようなレベルに達した場合は、犯罪として扱われ刑事罰を受けることも教えなければならない。

学校がいじめ問題に対処する場合は、以上の三つの段階があると言うことを、保護者にもしっかり認識してもらっておく必要がある。

その意味で、学校と保護者の権利義務関係を、法的にも明確にしておく必要があります。日本の義務教育学校の問題点はこの関係が極めてあいまいだということです。

この点、韓国の教育基本法には次のような規定があります。

第12条 (学習者)学生を含んだ学習者の基本的人権は,学校教育又は社会教育の過程で尊重され,保護される。
 教育内容・教育方法・教材及び教育施設は,学習者の人格を尊重して,個性を重視するとともに,学習者の能力が最大限に発揮されるように講じられなければならない。
 学生は,学校の規則を遵守しなければならず,教員の教育・研究活動を妨害したり,学内の秩序を乱してはならない。
   
第13条 (保護者)父母等の保護者は,その保護する子女又は児童が正しい心を持ち,健康に成長するよう教育する権利と責任を持つ。
 父母等保護者は,その保護する子女又は児童の教育に関して学校に意見を提示することができ,学校はこれを尊重しなければならない。

つまり、義務教育といえども学校と保護者の権利義務関係を明確にしておく必要があるということ。この関係があいまいなために、日本の学校には、モンスターペアレントが生まれる一方、いじめを見て見ぬふりをする学校も現れる、ということなのです。

未完のファシズムはいまだ読んでいません。だいぶ後になりそうです。
この嫌煙権の文章は記憶では、<人は迷惑をかける存在で、タバコの煙くらいは我慢せよ>で覚えています。自己との折り合いは忘れていました。
 人は迷惑をかける存在で、その迷惑についてお互いどこまで折り合いをつけるかと言う認識でした。
 福田氏からは良心の自由、思想信条の自由について考える、基をいただきました。
 人は自分で考えることはできないと言う事もその一つです。
 これが一番重要でした。

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