フォト

おすすめブログ・サイト

Twitter

« 2014年6月 | トップページ | 2014年8月 »

2014年7月

2014年7月21日 (月)

ahoraさんとの日本と中国の近現代史をめぐる歴史対話

ahoraさんへ
お返事ありがとうございます。中国の若い人と、このような意見の交換ができることを大変うれしく思います。以下、私見を申し上げます。

ahora 1、当時の日本は、発展するため、外部の拡張の必要性がある。
そして、その力も手にいれた。


tikurin 植民地主義の時代、日本が植民地化されないためには、近代化を推し進めると同時に、自らの安全保障策を講じる必要がありました。それが大陸と日本との橋頭堡である朝鮮を日本の同盟国化することでした。しかし、当時、朝鮮は中国の朝貢国であり、中国も、そして朝鮮も儒教国であって近代化の必要を感じていませんでした。また、近代化を進める日本を軽蔑していました。ここに、日清戦争の勃発や、その後朝鮮が日本の保護国から併合へと向かうことになった原因があります。その後、日本はいち早く近代化に成功し、アジアにおける指導力を発揮することになりました。

ahora だから、交渉より、もっとらくな方法を選んだ、欧米みたいに、植民地を作ることです。当時、そのような残酷なことは、世界中、とこにもあることです。

tikurin 日本が近代化に乗り出したのは明治維新以降ですが、開国早々、欧米の先進国より非文明国として不平等条約(治外法権や関税自主権を認められない)を押しつけられました。従って、こうした不平等条約を撤廃するためには、文明国になったことを自ら証明する必要があり、そこで国際法を極力遵守しようとしました。従って、日露戦争までの日本は、占領地の略奪はしないし、捕虜の扱いにも気を遣いました。また、日本に植民地化されたとされる朝鮮についても、その過程における国際法上の手続きをしっかりとろうとしましたし、欧米各国の植民地政策とは違って、朝鮮の近代化にも尽力しました。こうした努力が実を結んで、日本が不平等条約撤廃に成功したのは、治外法権が1899年、関税自主権は1911年のこと。明治維新から約35年から45年という歳月を要したのです。

ahoraそして、当時の人々は、資源に苦しめ、社会も今みたいに開放ないから、極端に導きやすいと思います。

tikurin  こうして日本は近代化に成功し、第一世界大戦を経て世界の五大国に列せられるようになりました。しかし、1917年のロシア革命、第一次大戦の終戦処理を行ったベルサイユ条約、その後の国際秩序を決めたワシントン会議を経て、日本を取り巻く国際環境は次第に厳しくなってきました。まず、アメリカが中国への門戸開放(中国市場への進出)を求め、日本に圧力を加え始めました。まず日英同盟の破棄を日本に迫り、日本の中国における特殊権益を認めた「石井ランシング協定」を破棄させました。さらに、1924年には「排日移民法」を成立させ日本の移民を禁止しました。おっしゃるとおり、日本は近代国家になったとはいえ資源はなく、国土は狭小です。こんなことから次第にアメリカに対する反発が生まれるようになりました。これがワシントン会議における軍縮(海軍は主力艦の比率英米日5:5:3、陸軍は山梨軍縮、宇垣軍縮と二度にわたって行われた)に対する軍人の不満と結びついて、昭和の国家改造運動に発展して行ったのです。といっても、当時、陸海軍を主導していた明治期の軍人達は、日本の国力を考えて、こうした国際社会の軍縮傾向を受け入れました。しかし、こうした軍縮は必然的に軍人の首切りや処遇低下さらには社会的威信の低下を生みます。こうした国際政治や国内政治の流れに反発するようになったのが昭和のエリート軍人である青年将校たちでした。また、当時日本は関東大震災、第一次大戦後の不況、昭和に入ると、金融恐慌、東北地方の冷害などが重なり、国内経済は深刻の度を深めました。こうした状況の中で、英米に対する反発、軍人の処遇不満、それに経済不況が重なり、さらに、これと満州問題=排日運動の高まりへの危機感とが結びついて、軍人による武力を用いた満州問題の解決へと進んでいったのです。また、この頃は、世界恐慌の影響で世界市場がブロック経済化しようしていました。またソビエトのシベリアにおける軍事力強化に備える必要がありました。そこで、日本は日満経済ブロック、さらには日満支経済ブロックを作ることで経済軍事面の資源を確保し生き延びようとしたのです。ただし中国と戦争するつもりはなく、アジア主義的な考え方に基づいて経済提携共同防衛の道を模索していたのです。(これが満洲問題の謀略による武力解決や華北分離工作の侵略的行為によって、中国国民に戦争を決意させることになった)

ahora (一般の人々は、ただ自分の今の生活をよくしたいと、私は思います。)
(もし、同時の状況は真逆で、強い清朝があって、日本は弱い国だったら、状況はとうなると思う?)

tikurin 清朝が近代化政策をとっていたら、当然のことながら日本が日清戦争で勝利するようなこともなく、というより日清戦争は起こらなかったでしょうね。この場合、清朝は朝鮮にも近代化を勧めたでしょうし、日中は競合関係になったでしょう。たぶん日本は、中国や朝鮮との同盟関係を求めたでしょう。仮想敵国はロシアだったでしょうが。

ahora だから、私から見れば、お互いに強いて欲しい、
争うを避け、平等で交渉するため、それは一番効率です。
あるいは、まだ弱いものは、強いもの同士の中で斡旋して、自分の立場を保護するのも、一つの案と思です。
でも、それは、知恵が必要。今のリータは賢明しても、次のリータは賢く政策を取る保証はとこにもない。

tikurin 全くその通りですね。弱いものが強いものと同盟し仮想敵国と軍事的バランスをとろうとするのは当然です。その意味で、当時蒋介石がアメリカに戦争介入を求めたのも、今日の日本が日米同盟を堅持しようとするのも当然です。問題は、それをあくまで平和を維持するための抑止力として運用できるかどうかということで、そこにリーダーの見識と知恵が求められるわけですね。でもリーダーがいつも賢明であるとは限らない。ではその保証をどこに求めるか。日本はこれを民主政治に求めているわけですが、中国の場合は一党独裁ですから、その賢明をどう確保するかが、問題となりますね。

ahora2,今の日本になるのも、戦争で何もかも失って、白紙の上でつくる新社会こそ、皆の今になると思うから、戦争で亡くなった人々達への感謝の気持ちもあると思うのです。
ですが、亡き人への感情と戦争への気持ちは、混同すべきではない。
誰でも、自分の家族をおとむらいをする権利はあるが、それを利用され、戦争に意味付けのはいけないと思うです。
家族を無くすのは、誰でも悲しい、ですが、その原因は戦争にあると、忘れじゃいけないと思う。

tikurin 亡き人への感情と戦争への気持ちは混同すべきではない、というお考えに賛成です。この二つは範疇を異にするからです。だから、私は靖国神社の問題は歴史認識問題とは切り離して純粋に「慰霊の施設」とすべきだと主張しています。もともと日本の神社は、権力闘争に負けたものの「恨み」を慰めることを目的に建てられることが多かったのです。日本の武士の伝統の中にも、鎌倉時代の頃から、けんか両成敗の考え方があり、争うこと自体を悪としました(戦国時代は幕府の権威が弱まり一時むき出しの下克上的実力主義になりましたが)。だから、そうした伝統に沿って、明治以降の日本の独立戦争で犠牲になった人々に対する慰霊を行えばいいのです。日中韓の関係では、東京裁判のA級裁判刑死者を靖国神社にまつることが、日本の戦争責任を曖昧にするものだとして批判されるわけですが、「まつる」ことの意味が、純粋の慰霊であると了解されれば、問題は解決すると思います。(参考:「安倍首相の靖国神社参拝について」)

ahora3、汪と蒋の合流を希望する勢力もいるですが、日本みたいに複数の党派が存在し、在野党、执政党のみたいな政権形は、現在の中国には不適切だと思うのです。
中国の地域は、あまりにも広い、民族も多い、
ですから、力や資源を効率的に動かすのは、
ひとつの、主になる政権は必要と思う。
もし、反対意見があっても、内部て反論、派系を作ればいいと思う。
そして、他の党で観察し、新聞や、興論や、社会代表制度がちゃんと役にたてるなら、大丈夫だと思うのです。
いまは、その体制に少し疑問を持つですが、その必要性については、自分にはまだ否定できない。

tikurin 今の中国で「汪と蒋の合流を希望する勢力もいる」のですか?聞くところでは、汪兆銘の「漢奸」像が、最近撤去されたらしいということですが?

民主政治というのは、その運営を誤ると大変なことになるのですね。戦前の日本において民主政治の基本である複数政党政治が定着したのは1918年の原内閣からで、これは1932年に犬養毅が5.15事件で殺されるまで続きました。14年間の命でした。その後、軍が政治の主導権を握り日本外交を二重化し、特に、対支外交においては、出先軍が政府や軍中央の方針を無視して独断行動しました。その発端は満州事変にあり、これを結果オーライで認めたことが、華北分離工作につながりました。当時、軍が最も目の敵にしたのが政党政治で、実際、当時の政党は政策論争というより党利党略をこととし、金権腐敗していましたから、国民も政党政治に対する信頼を失っていました。折しも1928年には普通選挙法が成立しましたので、それ以降の政治は世論を無視できなくなりました。この世論対策を真っ先に始めたのが実は軍でした。結局は大政翼賛会という一党にしてしまいました。また、日本のマスコミが事実の報道より軍の宣撫班のような役割を果たすようになったのは、日本の国益追求に協力するためだったのですが、新聞は世論を反映するものであって、世論を無視した紙面作りをすれば、不買運動などで新聞が売れなくなる。そこで、必然的に新聞は世論に迎合するようになったという、当時のジャーナリズムのレベルの問題もあったのです。

複数政党制が今の中国に必要かどうかということですが、問題は思想信条の自由、言論の自由が保障されるかどうかという問題で、複数政党制は、それを政治制度上担保するものです。従って、率直に言って、一党独裁下では、思想信条の自由や言論の自由が保障されることはないでしょう。といっても、これは思想信条の自由や言論の自由が保障されれば自動的に理想的な民主政治が行われるということではなく、見方によっては、戦前の日本の失敗は、政治が世論を無視できなくなったこともその要因の一つなのです。。要するに、民主政治をうまく機能させるためには条件があって、民が主(君)ですから、そうした自覚と責任を持って政治に参加する必要があるのです。もし、民が、権力やマスコミによって扇動されるだけのものだったら、ヒトラーのような政治リーダーが生まれることになります。要は、リーダーを選ぶ国民の政治的成熟度の問題だと思います。この点、日本が戦前の失敗を踏まえて、どれだけ成長できたかといえば、まあ、負けたことによって半世紀以上反省してきましたが、その成熟度という点ではまだまだだと思います。こればかりは嘘やごまかしではできなくて、私自身、事実に基づいた歴史解釈によって日本の民主主義の発展に寄与したいと考えています。そうした一人一人の努力の上にその国の未来は開かれると思っています。


ahoraそして、中国は昔から、家長制度がある。
皆の習慣では、家族長みたいな役が必要とする。
それは、日本と欧米との、文化的違いと、私は思うのです。

tikurin 日本は中国の儒教文化圏の中にあり、かつ、大陸から適当に離れた島国としての地理的条件もあって、独自の文化を形成してきました。その特徴を一言で言えば、儒教的価値観は家族倫理として残り、政治倫理は武士に由来する「器量絶対」の実力主義が定着したということです。ただ、江戸時代は朱子学の強い影響を受け、「治教一致」政治道徳観念を持つようになりました。これが家族主義国家観となり、昭和期にはそれがさらに肥大して「八紘一宇」の世界観になりました。実は、日本の明治期の啓蒙思想家である福沢諭吉が最も強調したことは、家族倫理としての儒教と、政治における法治主義(契約思想)を峻別することでした。福沢自身は家族倫理としては儒教倫理を大切にしましたが、政治思想としては能力主義、契約的法治主義であって、彼自身は一度も官につかず民間の言論人教育者として一生を送りました。「立国は私なり。公に非ざるなり」とは福沢の言葉ですが、私は、これが日本における民主主義を支える基本的な考え方ではないかと思っています。

ahora以上には、私の個人の意見です、私はまだ分からないことが多いし、視野も浅いですから、皆の思考をもっと知りたいです。
ありがとう御座います。

tikurin 以上、私の個人的意見です。日本人は敗戦のショックで日本史をまともに学んでいません。歴史から学ぶことをしなければ民族の将来はありません。そう考えて、地元で「昭和史」講座を開いています。元気が続く限り、事実に基づく昭和史及び日本の歴史を語り続けていきたいと思っています。最近、ようやく昭和史の謎が解けるようになりました。戦前昭和の人間(私たちの親たち)といえども、気が狂っていたわけではなく、その行動にはそれなりの理由があったのです。それを解明しない限り、そこから将来を生き抜く教訓を導き出すことはできません。この昭和史の事実関係の解明において、ahora さんのように公平かつ客観的に歴史を見ようとする中国の方と意見交換できるのは、大変幸運であり、ありがたいことだと思っています。今後ともよろしくお願いいたします。
最終校正7/21 12:40

2014年7月13日 (日)

トラウトマン和平工作失敗は、和平交渉打ち切りより傀儡政権の樹立が問題

*表題を一部書き換えました(7/17)
一般的に、トラウトマン和平工作失敗の原因は、統帥部の交渉継続の主張に対して、時の政府が交渉中断を主張し、近衛首相が”蒋介石を対手とせず”声明を出して、蒋介石との和平交渉の窓口を閉ざしたためであるとされます。

私自身は、こうした解釈には疑問を持っていて、たとへ、この時統帥部のいう通り交渉が継続されたとしても、南京城陥落後加重された和平条件の下では、蒋介石が和平交渉に応ずるはずがなく、結局、同じような結末になったのではないかと思っています。

にもかかわらず、この時交渉が継続されていれば、その後の中国との持久戦争は避けられたと考えるのは、私は、この戦争が中国側のイニシアティブで始められたという事実。蒋介石が、11月初旬に日本よりトラウトマン駐華大使を通じて示された和平条件を、南京陥落が必至となる12月になるまで放置した事実を無視するものだと思います。

日本は、盧溝橋事件に始まる日中紛争を、なんとか局地紛争に止めようとしました。確かに日本軍の中には「一撃派」と呼ばれる人たちがいて、これを懸案となっていた問題解決の動機にしようとしていました。しかし、最終的には、いわゆる船津工作によって、日本政府は、華北分離工作以降積み上げられてきた華北権益を放棄することで、和平を実現しようとしたのです。

この時の船津工作の和平条件が、先に言及したトラウトマン和平工作の講和条件とほぼ同じで、中国軍参謀長の伯崇禧にいわせれば、”もし、ただこれだけの条件であれば、一体何のために戦争しているのかわからない”という程「寛大な」な条件でした。

しかし、これを蒋介石は無視しました。その間、杭州湾に上陸した日本の第十軍が、総崩れとなった中国軍を追って、あらかじめ日本政府が設定した制令戦を突破し、南京城を包囲殲滅する勢いを示すようになりました。この段階になって蒋介石はようやく、先に提示された講和条件による和平交渉に応じる姿勢を示したのです。

しかし、その頃には、日本軍による南京城包囲が完成し、中国軍に対する投降勧告がな、される段階になっていました。しかし、中国軍はこの日本軍による投降勧告を無視したため、12月10日、日本軍による南京城総攻撃が開始されました。

しかし、その陥落直前の12月12日夜8時、南京城防衛司令官であった唐生智が、部下将兵に敵中突破を命じたまま南京城を脱出したため、残された約5万の中国兵はパニック状態に陥り、その混乱の中で、多くの中国軍兵士が命を落とすことになりました。

これが世に言う「南京大虐殺」ですが、その犠牲者の内、日本軍に拘束された後殺害された兵士の数は、『南京戦史』によると約1万6千人です。その国際法上の当不当の判断については、『南京戦史』は、その具体的な状況が分からないとして留保しています。

なお、先に蒋介石が応ずる姿勢を示した講和条件については、広田弘毅が前もって念を押した通り、戦況の変化を理由に加重されることになりました。問題はこの条件加重がどのようなものであったかということです。

というのは、日本がトラウトマン和平工作において最初に示した和平条件は、先に述べたように、日本が盧溝橋事件勃発後なんとかして戦争を回避しようとして中国に示した船津工作の和平条件とほぼ同じものでした。では、なぜ戦争が始まる前の和平条件が、トラウトマン和平工作の講和条件になったかというと、この段階における戦況が膠着状態にあったからです。

その後、戦況は急速に日本に有利に展開しました。しかし、もともと日本軍には南京城攻撃の計画があったわけではなく、上海事変への日本軍の出兵は、あくまで現地居留民の保護がその目的でした。従って、この段階で蒋介石が日本の和平提案に応じていれば、日本軍による南京城攻撃もなく、講和は成立していたはずです。

もちろん、日本軍が、こうした当初の出兵目的を守り、現地軍も参謀本部が示した制令線を守っていれば、泥沼の持久戦争に発展することもなかったわけですが、上海戦における日本側の犠牲があまりに膨大であったために、いきおい、中国軍を降伏させるための、南京城総攻撃へと向かうことになったのです。

こう考えると、先の和平条件の加重は、蒋介石の責任に帰する部分が少なくないということになります。そもそも、この戦争を始めたのも蒋介石の責任が大きいわけですから、この段階で、日本が蒋介石の責任を重く見たのも当然だと思います。

ただ、問題は、どのように条件加重をするかということで、最初に示した条件のうちその第2項の扱いが最も重要でした。それは、日本が華北分離工作以降積み上げた既得権の放棄を約束するもので、華北に新政権を樹立することはしないというものでした。満州国承認については、中国側の「今後問題とせず」との意向を踏まえ、あえて触れませんでした。

そもそも、塘沽停戦協定以降の日中関係がこじれたのは、関東軍による華北分離工作がその主たる原因だったのですから、日本がこの間違いを認め、同じ間違いを繰り返さないことを約束することで、日本は、盧溝橋事件に始まる日中戦争の拡大を防ごうとしたのです。

しかし、蒋介石の日本軍不信から、11月初旬に示された和平条件による講和はできませんでした。この点蒋介石の責任は免れません。しかし、日本が加重した条件が、華北分離工作を復活するようなものであっては、それは日本の侵略意思を示すものとなり、元の木阿弥です。

つまり、トラウトマン和平工作における和平条件の加重を巡る問題点はここにあります。(統帥部と政府との意見対立のポイントはここにあるのです。)では、どんな条件加重がなされたかというと、北支に「日満支三国の共存共栄を実現するに適当な機構」を設定する他、中支に特殊機構、上海市には租界外に特殊政権を設けることが、(最終的に)「保障条項」として加えられた。

この「保障条項」とは、まず中国が、日本提示した9項目の和平条件を完全実施すること。その上で、日本が、中国が「日支提携共助に向けた(日本の)理想」に真に協力するようになったと認めた暁において、この「保障条項」を解除するというものです。

この「保障条項」は、参謀本部戦争指導係の堀場参謀が、加重された和平条件から、なんとか侵略的要素を取り除こうとして仕組んだ付帯条件でした。しかし、こうした措置で、はたして、日本軍に対する不信に燃える蒋介石を納得させることができたでしょうか。

さらに問題は、この一方で、南京城陥落の翌日の12月14日、華北に王克敏を行政委員長とする中華民国臨時政府が成立したことです。これは現地軍のやったこととされますが、軍中央もこれに呼応していたらしく、つまり、軍中央においては、中堅少壮軍人による蒋介石政権否認、傀儡政権樹立の動きが活発化し、これが世論にも影響を与えていたのです。

つまり、近衛首相や広田外相など世論の影響を受けやすい政治家は、こうした流れに乗らざるをえなかったということです。ただ、ここで近衛首相や広田外相など文民政治家が注意すべきことは、仮にこの段階で蒋介石との和平交渉継続を断念するとしても、それに代えて傀儡政権を樹立するようなことは絶対にすべきでないということでした。

なぜなら、そんなことをすれば、日本が船津工作や、その和平条件を引き継いだトラウトマン和平工作で示した基本的認識、つまり、日本軍が、かっての華北分離工作の誤りを認め、その既得権を放棄することで中国との和平を回復しようとした、そうした日本の和平への意志が、偽りであったことになるからです。

近衛や広田がこのことに自覚的であれば、堀場参謀等が、蒋介石との和平交渉継続ができなかった責任を近衛や広田等文民政治家に負わせることはできなかった。なにより、軍の方針を一本化できなかった統帥部の責任が大きいわけで、そもそも、華北分離工作は、石原イズム(東洋文明VS西洋文明)の影響を受けた者たち(多田や堀場はその中心人物)の仕業だっただからです。

そうした彼らの独りよがりの行動が、結果的に、中国国民に広範な反日・抗日意識を呼び起こし、それに引きずれる形で蒋介石が日中全面戦争を決意したわけで、トラウトマン和平工作を巡るごたごたは、つまるところ、こうした者たちによる「マッチポンプ」に過ぎなかったのです。

とはいえ、近衛や広田が、せっかく日本が、トラウトマン和平工作でその和平意思を示したのに、先に指摘したような基本認識を忘れて、「中華民国臨時政府」の王克敏の要請を受ける形で、”国民政府を対手とせず”という声明を出すとは、一体どういうことなのでしょうか。

占領下にある華北の民生安定のため、何らかの自治的政府が必要になることは当然だと思いますが、これはあくまで暫定的なものであって、それをもって日本の傀儡政権とすることは絶対に避けるべきでした。(アメリカの「中立法」の適用による貿易制限を避けるために宣戦布告できなかったため、占領地に軍政を敷くことができなかったためとされるが・・・)

当時の日本が望んだことは、中国が満州国を承認すること(「満州経営に専念すること」を訂正)。それによって日中相互の経済協力関係を実現することであって、中国と戦争をすることではなかったはずです。場合によっては、軍事同盟とまでは行かなくても、防共不可侵条約を結ぶことも可能でした。

つまり、上述したような和平交渉における基本認識を堅持していさえれば、たとえトラウトマン和平工作がこの時失敗したとしても、その内、蒋介石の対日不信も徐々に解消したでしょうし、次の和平交渉の糸口を見つけ、それを成功に導くこともできたはずです。

では、なぜそれが出来ず、間を置かず蒋介石政権打倒の軍事行動を繰り返し、結果的に中国の主要都市の大半を占領する侵略戦争を重ねることになったか。さらに、占領地に幾多の傀儡政権を樹立し、そのため、どれだけの中国人を、日本軍に協力した廉で「漢奸」の罪にさらすことになったのか。

一体、この両策の違いは一体どこにあったのでしょうか。一体、なぜ日本は、前者の道を選ばず後者の蒋介石否認、傀儡政権樹立という邪道を選んだのでしょうか。実は、この疑問を解くことが、日中戦争の不思議を解明する第一の関門なのです。

結論を言えば、要するに、日本が日中戦争勃発の危機に際して気づいた中国に対する主権侵害の誤りを、戦勝によって見失ったということ。そのため、華北における傀儡政権樹立を防止できないどころか、それに引きずられる形で、蒋介石政権否認の声明を出したということです。(統帥部がこの傀儡政権樹立を阻止しようとした形跡は見られない!)

つまり、日本は、華北分離工作の誤りを再び繰り返すことになったのです。このため、日中戦争は中国のイニシアティブによって開始されたものであって、当然、中国が責任を負うべき戦争であったにもかかわらず、日本が傀儡政権樹立による問題解決を図ったために、侵略戦争の汚名を自ら着ることになったのです。

汪兆銘政権樹立然り。傀儡政権はどこまでも傀儡政権です。中国国民の支持は集まらない。結局、蒋介石と和平交渉をせざるを得なくなる。その結果、両者の不信を買う。まとまるものもまとまらなくなる。そのフラストレーションを解消するため、日本はその原因を他に求めた。これが日本を日米戦争へと導くことになったのです。

« 2014年6月 | トップページ | 2014年8月 »

twitter

2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
無料ブログはココログ

最近のトラックバック