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2015年7月11日 (土)

戦争の反省で大切なことは、自分自身の問題として考えること

幣原が日本国憲法に関わったのは、第9条と象徴天皇制に関わる部分だけです。実際に新憲法草案の起草にあたったのは、GHQ民政局を構成する、ユダヤ人ケーディスを中心とする、いわゆるニューディール派と呼ばれた人々でした。彼らは、ワイマール憲法などを参考に、社会主義的理念に裏打ちされた憲法を作りました。それは、前稿で述べたような終末論的歴史観を背景に、階級闘争的な善悪二元論を日本国憲法に持ち込むものでした。(『日本人に謝りたい』モルディカイ・モーゼ参照)

また、GHQは、東京裁判やWGIPに基づくプレスコードによって、日本人に侵略戦争の罪の意識を植え付けると同時に、その一方で、その戦争責任を「一部の軍国主義者」に負わせ、一般の日本人を戦争の罪から免除しました。こうして、かってアメリカと死力を尽くして闘った日本人を、「軍国主義グループ」と「平和愛好グループ」に分断し、対立させることに成功したのです。

こうした、マッカーサーによる日本人の分断計画を持続させるためのセンターピンの役割を果たしたのが、憲法第9条2項でした。一方、この条項は、幣原の狡知によって、戦後の日本が東西冷戦時代の戦争に巻き込まれることを防いできましたが、その結果、憲法9条2項を守ること、すなわち日本が「戦力」を持たないことが、日本及び世界の平和につながるとの非現実的な観念を生むことになりました。

こうした考え方は、”自国の手足を縛ることが世界の平和につながる”という一種「自虐的」な考え方です。しかし、先ほどの、日本には「軍国主義グループ」と「平和愛好グループ」がある、という考え方に立ち、自分は後者に属すると考えれば、自分は過去の戦争の責任から免れるだけでなく、自分を被害者とすることで自分以外の「軍国主義グループ」を批判できることになります。

言うまでもなく、こうした考え方は、日本の占領統治上仕組まれたものですが、日本が独立した後も、こうした考え方が日本国民に根強く残ったのはなぜかを考える必要があります。その原因は、上述したように、GHQの占領政策によって、侵略戦争の罪の意識を植え付けられたことと、日本人が「軍国主義グループ」と「平和愛好グループ」に分断されたためでしょう。

アメリカは、そうした工作を行った張本人ですが、憲法9条2項については、朝鮮戦争以降”失敗だった”と地団駄踏んだことでしょうが、しかし、WGIPに基づくプレスコードによって日本人に一方的に侵略戦争の罪の意識を植え付けたことについては、それほど反省しているようには見えません。なお、中国や韓国の場合は、何とかしてこれを復活し宣伝に利用しようと躍起です。

さて、では、日本はこうした構図の中で、どのような安全保障策を構築すべきでしょうか。まず、アメリカですが、東京裁判やWGIPで一方的に日本を断罪し、日本人が自分自身の目で戦争を反省する機会を奪ったことについて反省してもらう。中国や韓国には、これらデタラメの日本断罪を根拠に、虚偽の日本軍残虐宣伝を繰り返していることに対して、事実をもって反証する。

最後に、日本人自身ですが、戦争の反省を、他人事じゃなく日本人である自分自身の問題として考える。そもそも、日本は昭和の戦争で何を間違えたか。私は、その原因は、軍が政治の実権を握ったことにあると思っています。それが、日本の外交判断を狂わせ、するつもりのなかった日中戦争を誘発し、さらに、するはずのなかった日米戦争に引きずり込まれたのです。

私は、日中戦争のこうした性格について”慢鼠窮描に噛まれる”、日米戦争について”慢描窮鼠を噛ませる”と表現していますが、この謎を、冒頭に紹介したような、「闇の国」VS「光の国」という図式で解くことはできません。もちろん「一部の軍国主義者による世界侵略のための共同謀議」があったわけでもありません。むしろ、計画なしの行き当たりばったりだったことが問題なのです。

そこには、漠然とした「東洋王道文明=道徳文明」対「西洋覇道文明・植民地文明」という対立図式があり、日本が盟主となってアジアをリードするという「アジア主義」があったことは事実です、しかし、不幸にも、それが当時流行した反近代思想の一つである国家社会主義と結びつき、それを日本国民やマスコミが支持したことで、軍が政治の主導権を握ることになったのです。

しかし、こうした日本の失敗は、戦前昭和の一時期のことであって、戦前の日本が、ずっと「軍が政治の主導権を握った暗黒時代」であったというわけではありません。それは、幣原喜重郎が、終戦直後、首相として憲法改正に取り組もうとしたときの基本認識を見ればよく分かります。氏は、首相となった時の施政方針演説で、憲法改正について次のように述べています。

「明治憲法は本来相当の自由主義、民主主義的性格を有することを認め、ただそれが実際政治上誤って運用せられ、今日の結果を生んだとし、今後その運用の余地なからしめ、その本来の軌道に復せしめる為の改正が要求されているのだ」。「現行憲法下でも、ポツダム宣言の履行(平和主義、言論、思想及び宗教の自由その他基本的人権の尊重)は可能」

日本国のあり様についての、こうした幣原の基本認識は、マッカーサーが戦前の日本を「闇の国」とし、戦後、それを「光の国」にすべく日本人を回心させようとした時の、日本観及び日本人観とは全く別のものです。確かに幣原は、「戦力不保持」条項を日本国憲法に書き込ませましたが、その狙いは上述したようなもので、それによって占領軍に一矢を報いたのです。

問題はその後ですね。こうした外交上の「負けて勝つ」の秘策が、一方では、占領軍による先述した通りの日本人洗脳計画の遂行によって、あたかも”日本人の手足を縛ることが世界平和に貢献する”かのような倒錯した心性を日本人に植え付けた。しかし、それは先述した「終末論的歴史観」が生み出したものなのです。(もっとも多くの日本人はこれを「空体語」として「実体語」にバランスさせているだけだと思いますが)

今日、自民党提出による安保法制論議が行われていますが、まず、上述したような”自分の手足を縛ることが世界平和につながる”といったような倒錯した発想から脱却すべきです。その上で、憲法第9条は、自衛権を否定するものではないことを改めて確認すべきです。その上で、それを専守防衛の観点に立っていかに行使すべきかを議論すべきだと思います。

もちろんアメリカとの同盟は不可欠です。それがあったからこそ、戦後の日本の平和と繁栄は可能となりました。しかし同時に、GHQによる、日本占領期間中における日本人の思想改造計画は、当時の国際法上も、日本国憲法からも決して許されるものではなかったことを知るべきだと思います。また同様の過ちを犯さないよう、日本は必要に応じてアメリカに助言すべきです。

そこで、今後の日本の安全保障をどうするかということですが、先ず第一に、島国の通商国家として、自らの国力に応じた安全保障策をとること。もちろん大国にはなれません。それ故に大国アメリカとの同盟は不可欠ですが、その集団防衛はあくまで専守防衛を原則とすべきです。また、国際社会の平和維持活動には同様の観点から参加すべきです。

以上のことが、憲法9条の解釈上許されないというなら、当然、これを可能とするよう9条2項の規定を改正すべきです。当面それができないなら、その解釈を変更するしかありません。

それが憲法違反となるかどうかは、最高裁判所が判定すべきことですが、砂川判決では、「国際連合憲章がすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認している」ことに基き、日米同盟は「その条約を締結した内閣およびこれを承認した国会の高度の政治的ないし自由裁量的判断・・・究極的には国民の判断」としています。

従って、その日米同盟を、専守防衛の観点から有効に機能させるために、集団的自衛権の限定的容認が必要なら、それを可能とすべく、従来の憲法解釈を見直すべきです。要は、いかにして日本の安全保障体制を専守防衛の観点から再構築するかです。そうした日本の意思を明確に示すことが、日本のみならず極東ひいては世界の平和に寄与することになると思います。

以上

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日本近現代史をどう教えるか」カテゴリの記事

コメント

.>①・・・最初から国家社会主義的な上に「民主主義否定」が盛り上がった


国家社会主義的な思想に依拠して政党政治を否定する「国家改造」計画が軍内で議論されるようになった・・・。

「国家改造」という言葉の軍内での使用は、昭和5年夏に設立された桜会の第一回会合で採択された綱領が最初。もちろん、この言葉は大正(昭和は間違い)8年の北一輝による『国家改造案原理大綱』が初出。
なお、木曜会では1928年3月1日の第5回会合で「満蒙領有論」が提起されている。

近現代史学部会員様

コメントありがとうございます。

.>①・・・最初から国家社会主義的な上に明主義否定が盛り上がった

の意味不明

>②「日本国民やマスコミが支持した」・・・一部の国民の支持をもってこのような表現をするのは、ミスリード

軍は当時流行した国家社会主義思想(北一輝の思想もこの系)の影響を受けており、幕僚青年将校らの中にはクーデターによる政権掌握を目指すものもいました。(3月事件では軍首脳も関与)満州事変もその一種ですが、こうした軍の動きに対して、満州事変2ヶ月前に東大生に対して行われたアンケート調査では、「満蒙に対する武力行使は正当か」という問いに対して、88%が「然り」と答えています。(『それでも日本人は「戦争」を選んだ』加藤陽子p261)

また、昭和3年に普通選挙が実施されるようになると、世論の支持が政治の動向を左右するようになりました。そこで最初に世論対策、マスコミ対策を組織的に行ったのが陸軍で、国防思想普及後援会などを全国で開いて盛んに国民を扇動しました。満州事件勃発後には1ヶ月足らずの間に全人口6500万の内、165万5410人が1866回の後援会に参加したという憲兵の記録があります。(上掲書p275)

こうして日本の国論は満州事変を契機に貴族院、政党、マスコミを巻き込む形で急速に軍を支持する方向で変化していきました。5.15事件における青年将校に対する減刑嘆願書が数十万に達したというのも、その現れの一つです。

一部の軍国主義者がこうした国民の支持なしに勝手に暴走したわけではありません。


<訂正>

「明主義否定」→「民主主義否定」

>不幸にも、それが当時流行した反近代思想の一つである国家社会主義と結びつき、それを日本国民やマスコミが支持したことで、軍が政治の主導権を握ることになったのです。<

①明治維新以来の帝国政府は、元々財閥と結託しながら経済を牛耳るいわば「大きな政府」であり、権限が広く強かったのであり、さらに陸軍内には政党政治を否定するグループが台頭し、30年代には軍の上層部のほぼ全てが軍による国家支配を是としていた。その証拠が木曜会の記録や3月事件です。最初から国家社会主義的な上に明主義否定が盛り上がった・・・と言えるでしょう。

②「日本国民やマスコミが支持した」・・・一部の国民の支持をもってこのような表現をするのは、ミスリードと言えます

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