フォト

おすすめブログ・サイト

twitter

無料ブログはココログ

« 2020年5月 | トップページ | 2020年9月 »

2020年8月

2020年8月 8日 (土)

新型コロナウイルスへの正しい対処法(2)――児玉龍彦名誉教授説について

 日本では、PCR検査のやり方について、ダイヤモンドプリンセス号以来、全員検査をやるべきだ、いや、症状が出た人を対象にやればいいという議論が続いてきた。この検査の拡大に、かって、保健所も、そして病院の医師も概ね消極的だったのは、従来の感染症対策におけるウイルス検査法が、症状が出て感染が疑われる者を対象にしていたことと、検査を行う体制そのものが、医療体制も含めて、それに対応するだけのキャパシティしか持っていなかったということだろう。

 ただ、この議論を難しくしたのは、COBIT-19というウイルスの特徴として、感染しても無症状の人が多いということで、「中国とアジア各国の臨床データを研究した論文(Xi He中国人研究者4月15日発表)では、感染者が他者へ感染させる感染力は、発症する2~3日から高まる・・・つまり、発症前、症状が出ていなくても感染力がある」ということだった。

 これが事実であれば、感染拡大を封じ込める唯一の方法は、感染者を隔離するということだから、有症者はもちろん無症者も、可能な限りPCR検査をして、陽性となった者を見つけ出し隔離すべきだということになる。

ところが、その検査の精度は70%くらいと言われていて、「ソフトバンクグループが同グループ社員や医療従事者など約4万4000人を対象に実施した、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗体検査では、全体の抗体陽性率は0.43%」だったというから、一万人中43人の陽性者を見つけ出すのに、精度70%のPC衛検査を実施すると、3,000人の擬陽性あるいは陽性見過ごしを出してしまう。そこで、まず症状が出た人を検査して、陽性であればその濃厚接触者を追跡して検査を行い、陽性者を隔離すべきということになる。

 この議論の堂々巡りが今日も続いているわけだが、この両者を互いに接近させる工夫はないか考えて見ると、前者については、PCR検査の精度を上げることと、検査対象を、感染が起こりやすい場所を選んで集中的に実施することが考えられる。後者については、無症状者で感染している者を見つけ出すため、濃厚接触者の範囲をできるだけ広めることと、無症状者陽性者の増大に対応する施設を確保することが課題となる。

京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授は、日本で感染者も死亡者も少ないことについて、「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という。「新型コロナウイルスにはS型、K型、G型の3種類があり、現在の新型コロナウイルスはG型である。2019年10~12月ごろにS型が世界に拡散、K型は2020年1月ごろをピークに日本に侵入。S型もK型も、無症状から軽症のため、気づかないまま治癒した場合が多い」。

「その後、G型が中国・武漢で拡散した。S型はG型の致死率を上げる特徴があり、逆に、K型はG型に対する獲得免疫を有する。武漢は1月23日にロックダウン(都市封鎖)され、欧米各国は2月上旬から中国全土からの入国制限を行った。一方、日本は対応が遅れ、入国制限を中国全土としたのは3月9日だった。

つまり、欧米各国は、S型のコロナウイルスに感染し、K型の流入が少なく、G型が流入したため、重症化していて、日本は、S型の後で、K型も流入したため、G型に対する免疫を持っているから感染者数が少ないということ。欧米各国と日本(韓国や中国)の感染者数の違いは、既にK型に感染していたかどうかの違い」というが、ちょっと狐につままれたような話。

これに対して、国際医療福祉大学の高橋泰教授は、日本で死亡者が少ないことについて、日本人は「リスクの高い高齢者をウイルスから隔離する仕組みを高齢者施設で徹底していること」「自然免疫力が高いこと」「欧米人に比べて「サイトカイン・ストーム」の起きる率が低く、起きても血栓ができにくく重症化しにくいこと 」の三点を指摘している。

この中の「自然免疫力が高いこと」については、「自然免疫力、つまり、自然免疫で治る人の比率が欧米より日本人(アジア人)のほうが高く、その結果「軽症以上の発症比率」が低くなるが、抗体陽性率も低くなる。自然免疫力(特に細胞性免疫)の強化にBCGの日本株とロシア株が関与した可能性は高いとみている。しかし、「自然免疫力が高いこと」についてのそれ以上の言及はない。

一方、児玉龍彦氏の説は次の通り
 日本人を含め東アジアに住む人々はこれまでに繰り返し中国南部を震源とする新型コロナと非常に似通ったウイルスに起因する「風邪」を経験してきた。そのおかげでわれわれの血液中には新型コロナに似通ったウイルスに対する免疫を持つT細胞ができている可能性が高いことがわかってきた。それは新型コロナウイルスそのものに対する獲得免疫ではないため、免疫効果は完全無欠とまではいかないが、ある程度までのウイルス量への暴露であれば発症を防げるし、運悪く感染してしまっても重症化に至らずに済んでいる可能性が高いというのだ。児玉氏も日本や東アジアで死者が少なかった理由として、この説を支持する。(【金子勝の言いたい放題】20200317)

このように、三者三葉「ファクターX」の存在を説明しているわけであるが、その後の日本のとるべき方策については、それぞれの仮説に応じて、とるべき対応策も違っている。

まず、上久保氏だが、「自粛自体が不要」「三密(密閉、密集、密接)の回避」や「マスクの着用」も関係なく、科学的根拠に基づかない対策」となる。また、「免疫を維持するには、適度にウイルスに曝露する必要がある。免疫が低い高齢者や乳幼児は感染対策をする必要はあるが、そうでない人はむしろ外に出て集団免疫を獲得して、ウイルスと共存したほうが有効」というもの。三説の中では最も楽観的な見方で、逆に言えば最も危険性をはらむ提言となる。

高橋氏は、「年齢やリスクに応じた対策を打つべき・・・30歳未満では重症化リスクは限りなくゼロに近いので、 平常に戻すべき」「30~59歳も通常の経済活動を行ってよい・・・罹患した場合は症状に応じて自宅待機などを行い、集団発生すれば職場の閉鎖をすればよい。70歳以上の高齢者は流行している間は隔離的な生活を維持せざるをえないだろう。何度も言うが、感染リスクはある。しかし、2%未満の重症化リスクを減らせばいい。」

この両者は、PCR検査を無症状者に拡大することには否定的で、高橋氏は、「最初にやるべきはPCR検査の拡大ではなく、ウイルスの遺伝子解析だ。従来と同じ型のものなのか、違うものが来たのかを判別することが重要だろう。感染者を捕まえて隔離することより、感染パターンを把握することが重要だ。感染力が上がったのか、毒性が強まって死亡率が上昇するのか。それに応じて対策も変わる。」という。

一方、児玉氏は
「中国は、感染集積地域と非感染集積地域を分けて、感染集積地域に徹底的に医療資源を投下しました。5万4000人もの医師や看護師が武漢に送られたといわれています。それから、医療機関の患者や医療従事者に対してPCR検査を実施して陽性の人をあぶりだして隔離しました。病院を“きれい”にして院内感染を防いだのです。」という中国での経験をもとに、次のような提言を行っている。(「日経ビジネス20020.4.17」)

「学校の一斉休校の必要はない」「軽症者、重症者を分けて専門的に治療する体制を確立する」「社会活動を維持する一方、感染が起こりやすい場所、例えば、病院や介護施設で徹底したPCR検査を行い、陽性者を症状に応じて専門的に隔離する。「ビッグデーターを活用して徹底的な追跡調査を行い感染者を隔離する。」つまりPCR検査を予防的に「感染集積地」を対象に徹底的に行うことで感染拡大を封じ込め、医療崩壊を防ぐ」という。

この三説を総合して言えること。それは、学校や社会活動を維持しつつ、無症状者、有症者、重症者に応じた隔離・医療体制を確立することについてはほぼ同じ。違いは、感染を抑えるためのPCR検査の活用方法が違うということ。特に児玉氏は、これを「感染集積地」と思われる場所で集中的に無症状者も含めて行い、感染者を見つけ出して隔離し、感染拡大を封じ込めるという考え。(【金子勝の言いたい放題】20200317)

私自身はPCR検査について、これまで、感染が疑われる者について医者の判断でPCR検査を受けられるようにし、陽性とわかったら、その濃厚接触者を徹底的に追跡し、PCR検査を行い隔離すべき。重症者→死者を低く抑えればいいわけで、全体的な感染状況を見ながら、高橋氏の言うような「感染ステージモデル」に対応した医療体制を確立していけばいいという考えだった。

これに対して児玉氏の提言は、不特定多数に対する検査拡大ではなく、「感染集積地」で、かつ、検査結果をフィードバックできる施設等を選んで集中的に検査するというもの。氏によれば、それを行う検査体制は大学等を含めれば十分ある。費用も一人5,000程度で済むという。昨日の報道では、厚生労働省も、感染が発生した養護施設等では、濃厚接触者に限らず施設全員のPCR検査を認めるというようなことだったが、都会における今の感染状況を見れば、それも必要になるかと思った。

最後に、このPCR検査の拡大をめぐる議論にどう決着をつけるかだが、要は、PCR検査等の精度が上がり偽陽性等の問題がなくなり検査態勢も充実し、かつ、増大する陽性者を適切に隔離し医療崩壊を防ぐ体制が出来れば良いということになる。前者については、医療機関や大学等も含めて検査を行えるようにする。抗体、抗原検査等とうまく組み合わせ、児玉氏の言うフィードバック体制を確立することで検査の精度を上げる。後者は、検査拡大によって増大する陽性者の大半を占める無症状者乃至軽症者の隔離を可能にする施設を確保する。

おそらく、これらの問題の解決には、感染症法等の改正の問題も出てくるのであろうが、児玉氏は、ビッグデータの活用、個人認証システムの確立、情報開示などを含め、旧来の保健所中心の感染症対処システムを抜本的に改める必要を説いている。また、今回の第二波の感染拡大についてはウイルス変異も指摘されている。高橋氏も遺伝子解析の重要性を訴えているが、研究者が総力を挙げて遺伝子レベルの研究体制を確立し(児玉氏によればの阻害要因があるとのことだが)感染拡大の抑止と社会経済活動の両立を図っていただきたいと思う。(最後の2バラグラフは8月9日10:10追記)

2020年8月 5日 (水)

新型コロナへウイルスへの正しい対処法――高齢者の責任ある行動が望まれる

1.2020年1月、中国武漢で、野生動物(コウモリorセンザンコウ)由来の未知のウイルスが、海鮮動物市場あるいは武漢のウイルス研究所から漏れ出し、死亡者が続出、住民がパニック状態に陥り、都市封鎖が行われ、隔離病棟が急造されるという衝撃的ニュースから、この新型コロナウイルスをめぐる混乱が始まった。

2.このウイルスに対する日本政府の最初の行動は、武漢に住む日本人をチャーター機で日本に避難させること(1月30日)。次に、コロナウイルスに感染した乗客を乗せたイギリス船籍の豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号(乗客約3,700人)の横浜入港を受け入れ(2月4日)、船内で拡大する感染者の隔離や治療にあたることだった。

3.この経験から、船内で検疫作業などにあたった国際医療福祉大学の和田耕治医師は、次のようなことを教訓とすべきと指摘している。
「感染が拡大すれば、クルーズ船で起きたことと同じことが高齢者施設で起こる。今回わかったのは、クルーズ船に乗れる元気な70代、80代の高齢者でも、感染すると5割は症状が出ないが、3割は発熱し、2割が重症化し入院が必要になる。そして感染者のうち5%は人工呼吸器につながれるということだ」(NHK政治マガジン2020.3.4)

4.このクルーズ船における日本の新型コロナウイルス対処法は、欧米各国や日本の感染症専門医師からも非難を浴びたが、この教訓から見れば、完璧とは言えないまでもほぼ妥当な処置が行われたと見ることができる。何しろ乗船客は、日本人だけでなく世界各国(チャーター機で自国民を搬送した国だけでも12ヵ国)の国民が含まれていたから。というのも、その後、このウイルスは欧米各国に感染拡散し、日本とは比較にならない感染爆発を起こすことになったから。

Photo_20200806114701


*イタリアは8/4現在感染者約24万、死者約3万5千

5.このため、新型コロナウイルスに対する恐怖が一気に高まることになった。日本では感染者数、死者数とも、これらの国に比べて圧倒的に少ないにもかかわらず、”明日は我が身”ということで感染爆発が起こることが懸念された。3月29日に志村けんさんが急死したことや、厚生労働省のクラスター対策班の西浦教授が8割外出制限をしなければ42万人の死者が出ると警告したこと。4月23日に岡江久美子さんが急死したことも、国民の新型コロナウイルスに対する恐怖心を倍加した。

6.しかし、同じ新型コロナウイルスと言っても、その感染者数及び死亡者数は、日本(中国、韓国、台湾などアジア諸国)は圧倒的に少ないという事実に変わりはないのである。このことについて、京都大学の山中伸弥教授が「ファクターX」の存在を指摘したが、これより先に、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表した。それに続いて、国際医療福祉大学の高橋泰教授は、日本人は「リスクの高い高齢者をウイルスから隔離する仕組みを高齢者施設で徹底 していること」「自然免疫力が高いこと」「欧米人に比べて「サイトカイン・ストーム」の起きる率が低く、起きても血栓ができにくく重症化しにくいこと 」などが、日本の「重症化率・死亡率を低くしている要因ではないかとしている。

7.また、髙橋教授は、新型コロナの臨床に関わる論文から仮説を立て、公表データを使って「感染7段階モデル」を作成し、ファクト(事実)に基づくわかりやすいモデルで新型コロナの特性を説明し、適切な対策をとるための議論を活発化したいという。

つまり、こうした新型コロナウイルスの特性を踏まえた、感染ステージ毎の対処法を確立すべきと言っているのである。初期段階でウイルスに暴露しても98%は自然免疫で治るということ。感染しても、ダイヤモンド・プリンセスの場合でも70~80代の高齢者でも、約5割の人が無症状であったこと、また、症状が出てPCR検査陽性であっても風邪程度の軽い症状で済む人が約80%であること。症状が悪化して入院治療が必要になる割合は約1.9%で、重症化し死亡する人は0.001%であることなど。

8.こうした新型コロナウイルスの特性を踏まえ何に重点を置いて処置すべきかを考えると、結局、いかに重症化を防ぎ死亡者を減らすかということに目標を定めることになる。その重症化の原因としては、病原体そのものの毒性によるものではなく、免疫暴走によるものであることが分かっていて対処法も確立されつつある。また、昨日、大阪市がポビドンヨード(いわゆる「イソジン」が有名)による「うがい」で新型コロナ陽性率低下させることができたと発表したが、これは、この図式の第2段階の対処法であり、本人の重症化を防ぐと同時に、他の人に感染させるリスクを減らす効果も期待できる。

9.このように見てくると、この新型コロナウイルスは、少なくとも日本人にとっては、それほど危険で恐ろしい感染症ではないことがわかる。もちろん、米国をはじめとして感染爆発が起きている国では今なお深刻な問題であり、そうした国々の日本への影響を軽視することはできない。また、現在、日本でも、感染拡大の第二波が来ているといわれ、これは第一波と違って自粛要請をしていないから、欧米のような感染爆発が起こるかもしれないとの恐怖がある。しかし、この感染増加は、PCR検査数の増加に比例しており感染爆発と言える程のものではない。これに対して、PCR検査数を欧米並みに増やせという意見が従来よりあるが、重傷者数や死亡者数は第一波よりかなり低く抑えられているので、発症者及び濃厚接触者を対象に検査していけばいいのではないかと思う。また、感染症対策の常識としては、一度感染することで抗体が出来てはじめて終熄できるわけだから、この間、医療崩壊を起こさないよう、隔離・治療体制を整備していくことが必要になってくるわけである。

Photo_20200806114801

10.髙橋教授は、先に示した「感染ステージモデル」を踏まえて、次のような対処法を提言している。
「0歳未満では重症化リスクは限りなくゼロに近いのに、対面授業を行わないとかスポーツをさせないというのは誤った政策だと思う。対面での教育が行われず、オンライン教育のみにすることの弊害のほうがずっと大きい。平常に戻すべきだ。そして、そこで学生からPCR陽性者が出てもマスコミが騒がないことが重要だ。明らかな症状が複数の学生に現われる集団発生が起きてはじめて、報道を行い学級閉鎖を行えばいいのではないだろうか。
 30~59歳も通常の経済活動を行ってよいはずだ。罹患した場合は症状に応じて自宅待機などを行い、集団発生すれば職場の閉鎖をすればよい。70歳以上の高齢者は流行している間は隔離的な生活を維持せざるをえないだろう。何度も言うが、感染リスクはある。しかし、2%未満の重症化リスクを減らせばいい。感染パターンを注視しつつ、社会活動は続けるべき」(msnニュース 大崎 明子2020/07/17 07:00)

11.このように考えれば、日本国民の新型コロナウイルスに対する過剰な恐怖心を取り除くことができ、冷静に社会経済活動を維持していくことが可能になってくると思う。問題は、70歳以上の高齢者だが、先のクルーズ船の経験でも「クルーズ船に乗れる元気な70代、80代の高齢者でも、感染すると5割は症状が出ない」と報告されているから、その人の健康状態如何と言うことだろうが、いずれにしても、高齢者が感染リスクが高いことは明かなので、社会経済活動を平常通り動かしていくためには、高齢者こそが「感染しない努力」を自ら責任を持って遂行すべきではないかと思う。

« 2020年5月 | トップページ | 2020年9月 »

Twitter

2020年9月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

最近のトラックバック