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2021年7月24日 (土)

「なぜ、東京五輪に反対するか」遠藤誉氏の見解について考える

遠藤誉氏は、7月4日のyahooニュースで次のように、◆私が東京五輪開催に反対する理由を述べている。*以下はそれに対する私の意見。

1. 一つには、開催すればコロナ感染が拡大することは十分に予測されることで、日本人の命がより多く失われることが懸念されるからだ。

*何事も現状認識において相対的な比較を行う必要がある。ワクチン接種によって死亡率の圧倒的に高い高齢者の感染率、重症化率が下がり、死亡者も人口1200万人の東京で7月22日現在1名となっている。当然、ワクチン接種が50代40代と進むので、おそらく感染力の強いデルタ株によって感染者数は増えるだろうが、現状においてわずか数名であり、今後「日本人の生命がより多く失われる」という心配はないと思う。

2. 私の友人のご親族はコロナに罹ったが高齢のために入院させてもらえず、すなわち入院患者のベッド数が足りないので命の選択をされてしまい、亡くなられた。

*その方が何波の感染拡大で亡くなられたか知らないが、日本の医療界がコロナに対応する十分な入院治療体制を採らなかったことが問題だったのではないか。
 2021.1.30週刊現代の記事「新型コロナ「医療崩壊」のウソと現実…なぜ重症病床がこんなに少ないのか」は結論として、
 「コロナ対応をしている一部の医療機関は確かに『医療崩壊』の危機に瀕しています。しかし、その背後には大きなキャパシティがあり、それを活かして病床数を増やすという努力を、政府も医師会も十分に行ってこなかった。その『医療崩壊』のツケは国民に回されてしまっているのです」と述べている。

3.このように医療資源が逼迫している中、五輪選手やその関係者のために多くの医者や看護師が動員され、そうでなくとも足りなくなっている日本の医療資源を奪っていく。

*五輪を開催することは、日本が国際社会に約束したことであり、可能な限りその義務を果たすよう努めることは当然だと思う。それを可能にするため、オリンピック村をバブル方式にするなどの対策が採られているわけで、2.で指摘した問題点を改善し、「日本の医療資源」に余裕を持たせる努力をすべきである。

4.ワクチンに関しても日本では他国に比べて出足が遅かったために、今も行きわたっておらず、自治体などの接種体制は準備されてもワクチンがないために接種ができない状態が続いている。その数少ないワクチンを、五輪関係者には優先的に配分していくというのは、やはりある種の命の格差化で非人道的である。だから反対している。

*五倫関係者に優先的に接種するのは、オリンピック開催に伴う感染拡大を抑えるためであり、「命の差別化」ではなく、逆に「日本の医療体制」を守るためである。

5.これは反日とか親日といった政治的感情とは全く別の問題だ。

*五輪開催を決定したのは東京都及び日本政府であり、五輪開催に反対する勢力は従来より反政府運動に終始してきた勢力とほぼ一致していることは紛れもない事実である。その反対の理由が政策をめぐるものであれば問題はないが、「モリカケ問題」に見る通り、政局の混乱を目的とした「虚報宣伝」に終始しており、「五輪反対」も同様の宣伝と見られても仕方がないだろう。

6.次に反対している理由は、政治的判断に属するかもしれないが、それは「反日とは真逆」の判断であり、「中国に有利になるので、日本の国益を優先すべきだ」という考えに基づく。
 なぜなら中国が東京五輪開催を支援する裏を知っているからだ。
 そのため、たとえば5月28日にはコラム<バッハとテドロスは習近平と同じ船に:漕ぎ手は「玉砕」日本>を書き、また5月26日にはコラム<バッハ会長らの日本侮辱発言の裏に習近平との緊密さ>などを書いて、コロナ禍における東京五輪開催に反対してきた。
 もし東京大会が開催されないことになれば、それはコロナのせい以外の何ものでもないので、当然のこととして、最初に武漢のコロナ感染の外流を防げなかった習近平に責任追及の矛先がいく。
 

その理由に関しては2020年1月31日のコラム<習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす>や2020年1月24日のコラム<新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか?>で書いた事実があるからだ。
 もし日本が東京五輪を開催すれば、習近平は非難を免れ、おまけに北京冬季五輪のボイコットを日本が叫べなくなるので、習近平としては何としても東京五輪を開催してほしいのである。

*以上の指摘はその通りだと思う。確かに、コロナ下でのオリンピック開催という「貧乏くじ」をひいたのは不運である。できれば、この「貧乏クジ」を破り捨て、習近平にひかせることができればいいわけだが、はたして、そういう芸当が日本にできるか。
 日本は世界の先進国に比べてコロナ感染を低く抑えることに成功している国である。それ故に、特に、アスリートのために、オリンピックという夢の舞台を、感染を最小限に抑えることで実現しようとしたのは当然であると思う。
 そして、その目標達成に向けて日本国民が一致協力し、成功に導くことができれば、その責任感の強さが国際社会に評価され、危機に対する日本国民の対応力の高さが見直されることになるだろう。
 私もそれを期待した。しかし、残念ながら、この正攻法による危機対処能力が、日本に失われていることを世界に証明することになってしまった。残念だがこれが現実であり。この経験を今後どう生かすかを考えなければならない。

続いて、遠藤氏は「安倍氏こそ親中により日本国民の利益を損ねている」として次のように安倍氏を批判している。

 「私はもともと安倍首相の支援者だった。どちらかと言うと心から支援していた。
 しかし2018年以降、自分を国賓として中国に招聘してもらうために二階幹事長に親書を持たせて習近平に会わせ、一帯一路協力を交換条件として国賓としての訪中を成し遂げたあたりから支援できなくなっていた。特にその見返りに習近平を国賓として日本に招聘するという約束を習近平と交わしてからは、「絶対に反対である」という考え方を揺ぎないものとして貫いてきた。」

 「これがあるから現在の菅政権がG7とともに「対中包囲網」を形成しようとしても内実は非常に緩く、実際にやっている政治は「親中的」なので、中国に有利な状況をもたらしていると多くのコラムに書き続けている。」

 さらに追記し、(なお、本論とは外れるが、ウイグル問題に関して制裁できる根拠となるマグニツキー法を今国会で審議さえさせなかったのは、自民党の二階幹事長周辺や公明党という与党であることを付言しておく。これが親中でなくて、何であろう!これこそが「反日」ではないのか?)という。

*こうした遠藤氏の批判は、大変参考になるものであり、私も、中共中国に対する警戒は決して緩めてはならないと思っている。ところが、日本国内には異常なほどに「正義」や「平等」を主張し、政策におけるゼロリスクを求める政治勢力が存在する。
 しかし彼らは、こうして日本政府に求める基準を、中国や韓国、北朝鮮にどれだけ厳しく求めているだろうか。彼らの、この二重基準によるまやかしの言説が、日本の言論空間の合理性をどれだけ歪めているか、このことの是正なくして、中共中国の脅威に日本人が的確に対抗することは到底できないと思う。

 また、遠藤氏は「結論から言えば開催を反対している者の中には反日的な人もいるかもしれないが、開催に反対している人が「反日」とは限らないということである。しかも「反日」という表現も適切でなく、「反政府」ではないのだろうか。
 自民党の今のやり方に反対したら「反日」だというのでは、まるで香港で「国安法」により多くの「反香港政府者」を逮捕させている習近平のようで、これは民主主義社会の考え方ではないということになる。」と指摘している。

*この指摘について私も賛成する。ただし、「反政府」を唱える勢力のその異常なまでの「安倍憎し」を見ると、おそらくその心理的背景には、「平和憲法の理念」を素朴に信じてきた「年来の夢」を壊された怨みがこもっているように思われる。その「夢」は、結局、日本の安全保障に関する憲法論議に帰結せざるを得ないのであり、日本をとりまく安全保障環境が「日本に対する原爆使用」が公然とビジュアル化される現状においては、早晩、それが「白昼夢」であったことを思い知らされることになるだろう。

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