竹林の国から

　ここで、「大分県教員採用汚職事件」に関して、『中央公論』に元文部官僚（現京都造形芸術大学芸術学部教授）の寺脇研氏が、「教育委員会を腐敗させたのは誰か」という対談記事を載せていますので、この問題について、簡単に私見を申し述べておきたいと思います。

　寺脇氏は「教員出身者だけに任せてはダメだ」という冒頭の小見出しで次のように述べています。

　まず、「大分県教委の”体質”に問題がありました。大分県教委は、教育委員会生え抜きの職員が出世できず、課長以上の上級職を『教員出身者』と『教育現場をよく知らない県庁からの出向者』が固めているという悪い教育委員会のまさに典型例です。しかも、トップの教育長まで知事部局から来た人でしたので、教育について詳しくなかった。自分が詳しくなければ、『じゃあ、教員出身でナンバー２の富松審議官よろしく頼みます』となる。こうして不正につながりました。」

　これに対して、「教育の実情をよく知らない県庁からの出向者ばかりが幹部になるのは問題だと思いますが、現場をもっともよく知るはずの教員出身者に幹部を任せるのが、なぜいけないのでしょうか。」という質問に対し、寺脇氏は、その理由は「彼らが『教員ギルド社会』を作っているからです。」と次のようにいっています。

　「この『教員ギルド社会』のルーツを知るには、戦前の教育制度まで遡る必要があります。戦前は、教員人事だけでなく、教員免許の交付も各都道府県の管轄でした。つまり、教員になるには、唯一の教員養成機関である県の師範学校を出なくてはいけなかった。すると何が起きたか。『学閥』ができたんです。師範学校の先輩・後輩関係とその身内のつながりで、採用や校長・教頭への昇進といった教員人事が決まるようになった。」

　今は全国統一の免許制度になり（問題点１）、他県の大学卒業者も教員として働くようになったので、おおっぴらな『学閥人事』はできなくなっているが、こうした教員同士の「馴れ合い体質」は変わらない。だから、教育委員会は組織としてこれをチェックする機能を作らないといけない、というのです。組合と教育委員会が対立しているところではこうしたチェックが働きます、と。（問題点２）

　また、こうした「馴れ合い体質」が疑われる県としては、第一に旧師範学校の支配体制が残っている「田舎」が危ない。それから、教員組合と教育委員会が癒着している都道府県が危ない。だが、大分のように「お金が動く」というのはレアケースで、普通は「お金」ではなく県会議員や地域のボスからの「圧力」が多い。また、権力者に覚えめでたくなるためには、それまで盆、暮、正月の挨拶をはじめ、雑巾がけのようなことをし尽くさなければならない。だからお金は動いていないといっても、そうした「不正につながっている構造」を見逃してはいけない、といいます。

  そして結論としては、「結局、問題の本質は、教員や政治家たちが、国民のために働くという世界に身を置きながら、教育を受ける側の事を誰も考えていなくて、仲間内の論理だけで動いているということです。日本という社会は、昔はすべてそうして成り立っていたともいえます。建設業界に限らず、日本全体が巨大談合社会でした。しかし、それがどんどん暴かれて、今は入札談合はできなくなりました。教育は「最後の聖域」・・・ということではないでしょうか。」

　この意見に対して、そんな不正の温床になるくらいなら、教育委員会制度そのものを廃止すべきという声もありますが、という質問が投げかけられていますが、これに対しては次のように答えています。

　「そもそも教育委員会制度は、戦後になって，戦前の教育制度の反省から、『政治からの独立』と『教員ギルド社会の解体』を目的に導入されたシステムです。それがうまくいっていないわけですが、単純に『では廃止します』では状況はさらに悪化します。ですから本来の目的に近づくよう教育委員会の立て直しに努めるべきだと思いますね。」

　そして、そのためには、教育委員の公選制を復活させるのも一つの手段です。では、なぜこの制度が廃止されたかというと五十五年体制下の政党の（イデオロギー対立の）影響を免れなかったからで、それが崩れた今ならうまく機能するのではないか。つまり、今回の事件は教育委員会を改革するチャンスで、事務局をきちんとチェックできる教育委員を選び、事務局には国や他県からの外部人材を入れててみるといい。

　以上が寺脇研氏の主張です。

　そこで私見ですが、寺脇研氏といえば、「ゆとり教育」で文科省のスポークスマン的役割を果たした人で、現在、中教審でその見直しが進められていますが、氏自身は「それでもゆとり教育は間違っていない」とがんばっています。しかし、私は、現在、教育再生会議のメンバーにもなっている陰山英男氏の「学力の基礎は読み書き計算にある」「揺るぎなき基礎の上に総合的学習は可能となる」という考えの方が、教育実践に裏打ちされていて説得力があると思います。

　寺脇研氏は、こうしたキャリヤのほかに映画評論家としての肩書きも持っていて、wikipediaには「2004年に文化庁が主催して韓国で開催されたイベント「日本映画：愛と青春」(1965年から1998年に発表された日本映画46本を上映したもの)は、文化庁に在職していた寺脇が中心となって進めた企画だといわれているが、黒澤、小津ら、巨匠と呼ばれる監督の作品を敢えて排し、日活ロマンポルノに属する作品を入れるというラインナップが物議をかもした」と紹介されてます。

　きっと、こうした多彩な能力と、高校卒業（ラ・サール）の時の答辞「私はこの学校のことを懐かしく思い出すことは、これから先ないだろうと思います。なぜなら、ずいぶん多くの友人がこの学校の体質についてこれずに、途中でドロップアウトをし、去っていかなければならなかったからです。彼らのことを考えると、とても懐かしい母校などとは言えません」に見られるような氏の「反骨精神」が、彼の「ゆとり教育論」を支えていたのではないでしょうか。

　さて、氏の教育委員制度改革論についてですが、私はおおむね当たっていると思いますが、いくつか問題点もあります。その第一は、「今は全国統一の免許制度になり」という部分ですが、これはあまり正しくない。教員免許は現在も都道府県教育委員会が出すようになっていて、全国統一になっているのは各免許取得に必要な単位が示されているだけです。そして、その単位取得はそのための講座を持つ大学、短大に任されていて、その免許によって保証される全国統一の「資格水準」が確保されているとは、とてもいえないからです。

　その意味では、確かに戦後の教員免許制度における「開放制」は、戦前の師範学校制度の弊害とされた「学閥」の弊は免れているとは思いますが、それに代わる「教員の専門的資格水準の維持」という点では、むしろ後退していると思います。最近の教育改革提言の中には、今なお根強く残る教育界の「閉鎖的体質」を打ち破るため、社会人の登用枠の拡大等が掲げられていますが、これが容易に進まないのは、むしろ現在の免許制度に原因があります。というのは、これがあてにならないため、各都道府県における採用試験がそれに代わるものとなっているからです。

　つまり、あまりにも教員免許によって保証される能力資質の水準が不明確だということで、むしろ、これを全国統一の資格試験として、一切の学歴要件を排して受験可能とした方が、より公平で開かれたものとなり、戦後改革の趣旨にもあっているのではないかということです。そうすれば、採用試験には、その資格を得て教師としての能力を保証された者のみが受験することになりますので、採用試験のウェイトも軽くなり、今問題となっている教員採用試験の中核都市等への委譲も容易になってきます。（いまのところどこからもそんな意見は聞きませんが）

　第二は、「組合と教育委員会が対立しているところではこうしたチェックが働きます。」というところです。そもそもこうした対立関係は、５５年体制下の東西イデオロギー対立が「日教組ｖｓ文部省」という形で構造化したものです。こうした対立構造に対応するために、政府は、戦後の「教育委員会法」（s23）を抜本的に改正し、現在の「地方教育行政の組織及び運営に関す法律」（略称「地教行法」）（s31）に代えたのです。その要諦は、地教委（市町村教育委員会）の「ダミー化」でした。そして隙間に「日教組う勢力の掣肘」という役目を担って保守政治家や「地域ボス」が這入り込んだのです。今回明らかになった教員人事への介入はその名残でしょう。

　つまり、寺脇氏の言っていることは、このような自民党の政策が失敗して、組合と教育委員会との対立関係を解消させることができずにそのまま残ったところが、うまくいっていて、逆に失敗したところ、組合と教育委員会が保守系あるいは革新系いずれにしろ一体化し癒着したところはうまくいっていないという”おもしろい”論理になっているのです。氏の反骨性がうかがわれないこともありませんが、より正確な問題の立て方としては、教育委員会を「ダミー」にした「地教行法」を抜本的に改正して、その地域の学校経営機関としての内実を整えるということでしょう。

　氏のいう、教育委員の選任方法の改革や、事務局職員には、国や他県あるいは民間から多彩な人材を登用できるようにするという考え方には賛成です。しかし、そのためには「地教行法」を抜本的に変えるしかないでしょう。また、教員の採用に当たって学閥や馴れ合い人事を排することは勿論のこととして、そのためには、そのより確かな教員資格を担保する全国統一の「教員免許制度」（国家試験）を確立し教職への道を門戸開放するしかないと思います。

　日本の教育界における、これらの伝統的な談合体質の克服のためには、従来曖昧なままに放置されてきた教員資格の水準や、採用・昇進基準を明確なルールに変えることがまず必要であると私は考えます。

教育委員会制度改革のゆくえ（「宮事研」ホームページ過去ログです）

地方自治と学校経営（２００５．７．９）
　義務教育費国庫負担制度の存廃に関する議論にも出口が見えてきたようです。（出たとたんに大きな山が！ですが）中教審義務教育特別部会の第２２回議事録には次のような意見が出ています。
　「また、現場の学校や市町村から見ると、仮に国の権限を都道府県に移したとしても、縛る主体が国から都道府県に変わるだけならば、現場の裁量拡大という点では意味がない、むしろ、教育の主役である学校や市町村が具体的な権限と責任を持つことがで
きるように具体的な仕組みを検討すべきであるとの意見が出された。
○ 市町村の権限を大幅に拡充するための方策として、教職員人事権と給与負担を市町村に移譲する場合に、小規模自治体の状況を考慮し、人口50万人程度の広域連合による「教育機構」を地方に整備し、この教育機構が義務教育の受け皿となることを検討すべきである。ただし、具体的な制度設計をどうするかについて、引き続き検討する必要がある。」
　このことについては、中核都市とそれに準ずる都市に権限委譲することや、小規模自治体の場合は広域連合で対応すること等が検討されているようですが、いずれにしろ、義務教育学校の経営管理主体は市（町村）であるということを実質的なものとすべく必要な権限委譲を行う方向で、問題の決着がはかられると思います。
　その場合、市町村教育委員会の役割権能が見直されることは言うまでもありません。つまり、その経営体としての専門性や人事の流動性をどう確保するかが課題となります。
　地方自治体の場合、サブカルチャーとしてのインフォーマルな「身内主義」が牢固としてありますからね。新しい学校経営体の制度設計に当たっては、この弊をどう克服して機能的・民主的かつ効率的な組織を作るか・・・。
　教育界の最大の問題点は、専門職制の建前とこの「身内主義」が癒着している点にあります。これを打ち破るには、強力な政治力が不可欠です。昭和３１年以来の「地教行法」体制の抜本的改革が必要だと思います。郵政に次ぐ改革課題だと思いますね。

「５０万単位で広域連合」は地方の提案
先に、中教審義務教育特別部会の議論に「人口50万人程度の広域連合による「教育機構」を地方に整備し、この教育機構が義務教育の受け皿となることを検討すべきである。」という意見が出されていることを報告しましたが、私は、文科省側の提案かと思っていましたが、議事録（速報版第２０回）を見てみると、これは、地方６団体側の提案のようで、次のようになっています。
「○地方が十分実施できるような体制と仕組みを考えるべき。県教委を廃止し、人口５０万人単位で教育機構、広域連合を作ればよい。具体的なことについては今後地方で協議をする。その後、改めて御説明したい。
○人事権とともに給与負担を移譲した場合の場合分けとは別に、５０万人単位の連合体が負担主体になるという案があるということか。
○そうである。
○５０万人単位の機構については初めて聞いた。これは町村会の一致した意見か。それとも個人の考えか。どういう形で意思形成されたのか。
○一つの在り方を示しただけ。意を通じる者とは協議している。町村会は正副会長会、常任理事会、理事会、政調会での協議を経て意見の合意に至る。基本的なことについては、既に常任理事会の了解を得た。具体的なことはこれから検討する。
○地方六団体が本当に地方自治体を代表して意思決定しているのかが重要だ。正副会長会とか一部の上位下達のやり方ではいけない。地方六団体は国民に対して、義務教育についての意思決定のプロセスを明らかにするべき。手続きの透明性、公平性について町村会でも過去の経緯をまとめて公表してほしい。
○５０万人の自治体連合という発言についての質疑を行っている。それぞれの町村の自治を返上するわけだから、それについての意思決定を問うのは当然である。５０万人の自治体連合というアイディアには賛成だが、地方六団体の代表として発言しているのかは別問題である。

以上の議論を受けて第２２回の議事速報では（２００５．７．１２）
「地方に移譲後どうするのかという質問があったが、現時点では移すかどうか審議中なので、基本的な方向を示す。小中学校の設置者である市町村が名実ともに主体となって義務教育を実施できる制度の構築を目指す。県費負担教職員制度の段階的な改正を行うべき。任命権をどうするか。給与負担は将来的には市町村が負担すべき。小さな市町村については、市町村の教育連合、機構を形成する。単独で任命、給与負担を担うのが困難であれば、共同実施する。人口50 万人程度が適当ではないか。こうしたことは検討の余地が十分あるが、最終的には市町村が実質的な義務教育の運営を行っていくべき。」
　広域連合に統一的に学校経営権を移すという案に地方が賛成だとすると、当然文科省も乗ってくると思います。その場合、国庫負担は残って広域連合に下りることになります。地方の側の「思いつき」でなければいいのですが。
　
以下、８月５日の中教審の「義務教育特別部会」での中核市教育長連絡会の意見です。

（２） 国と地方、都道府県と市町村の関係・役割について
・ 教育の根幹をなす部分については、国として定め、その上で地方の裁量を拡大することが必要であります。学級編成、教職員配置など、地域の実情に応じた対応ができるようになれば教育の活性化につながると思います。
・ 教職員の人事権移譲については、まず中核市以上の都市への移譲を実施すべきと考えます。しかし、財源措置の裏付けがなければ、形だけの人事権の移譲に終わる心配もあり、国が責任を持って財源の確保をした上で、弾力的な運用が可能となる人事権移譲をすべきと考えます。
（３） 義務教育費に関わる財源措置の在り方について（２００５．８．１０）
・ 中核市教育長連絡会では、確実かつ安定的な財源の確保を目指し、先の総会（平成１７年７月８日開催）において、義務教育費国庫負担金制度を堅持することを採択しました。この制度の基本的役割である義務教育の根幹（機会均等、水準確保、無償制）を国が責任を持って支える制度という観点で堅持を支持していますが、一方で、近年の国自体の負担割合の減少や、都道府県、市町村の負担増などに対する懸念もあります。義務教育の根幹を支える制度として一層の義務教育推進のため、財源保障の仕組みを確立し、確実かつ安定した財源が措置されることを強く希望します。
・ 公立学校施設整備費負担金・補助金について、義務教育諸学校の施設は基本的な教育条件であると考えます。近年では地域住民の避難場所としても重要視されてきています。子どもたちの生命・安全に直結するだけでなく、バリアフリー化、情報環境の充実、環境との共生など、施設整備を取り巻く様々な課題が山積されている中で、廃止または一般財源化すべきではないと考えます。特に、地震対策としての学校施設の耐震化は、一地方自治体の問題ではなく、国が積極的に関わっていく課題であると認識しております。国の緊急課題として早急に国主体で取り組んでいただくとともに、地方の自主性・裁量性を高めるための補助金改革を望みます。
　市町村の場合は「全額国庫負担」という意見を出しているそうです。都道府県との意見のズレはどう調整するのでしょうか。

（「宮事研」ホームページ過去ログです）

教育行政はどこまで分権化されるか（２００５．１．２０）
　最後に、市川昭午氏の教育行政改革の方向性に関する主張を見ておきます。
　私は、昭和５０年の採用された年に、小林の本屋で市川昭午氏の「教育行政の理論と構造」という本を購入し、それ以来、市川氏の著作に学び続けてきましたが、以下の主張については、この３０年以上も前に出版された本でも主張されています。まさに驚くべき予見力だと思います。

　・　なぜ分権化が出てきたのか。まず、小さな政府、規制緩和、地方分権化、縦割り行政の打破、教育の個性化など行財政改革を求める社会情勢ががあり、内部的には教育荒廃への対応策として地域との連携の必要性がある。
　・　しかし、答申は、県域にわたる基準の設定を唯一の例外として、「基本的には今後とも国及び都道府県が担うべき」としており、現行の基本構造を変えようとしていない。また、国と地方の財源配分の問題にも触れていない。
　・　また、答申は教育委員会制度の存続を自明の前提としており、ある程度分権化は進めるものの教育行政の独立性は維持しようとしている。しかし、長い目で見れば、結局行政の総合化の方向は免れない。
　・　一方、学校の裁量権の拡大や学校運営への住民参加などは、長年教育関係者によって望ましい理念とされてきたものである。今後、この理念と教育行政の総合化の方向を調和させる必要がある。
　・　そのためには、教育自治の確立のための従来とは違った戦略を検討する必要がある。例えば、公教育事業とくに公立学校の経営を狭義の教育行政から分離し法人格を有する経営体とする構想がそれである。

教育行政制度見直しの動き（２００４．１１．７））
　現在、地方分権に伴う「三位一体改革」に関わって、義務教育国庫負担制度の廃止が、郵政民営化に引き続いて大きな争点になっています。全国知事会では、すでにその方向で意見をとりまとめ政府に報告しています。
　おそらく、今回の議論を経て、次の時代のわが国の教育行政制度あるいは学校経営制度ができあがっていくものと思われますので、この点について、少しづつ、問題提起を兼ねて本掲示版に書き込んでみようと思います。
　なぜその必要があるか。
実は、小泉内閣になって以来取られた経済政策（不良債権処理、財政構造改革）については、エコノミストを始め多くの反対意見がありましたが、政府の経済政策立案の中心人物である竹中氏は、これに対して「政府の政策に代わる説得力ある対案が全く出せない」と反対論を一蹴していました。事実、最近では、こうした経済政策に関する反対論は鳴りを潜めあっても極めて歯切れが悪くなっているようです。
　そこで、義務教育国庫負担制度の問題ですが、これに対しては、この度、文科大臣となった本県出身の中山氏を筆頭に文科省あげて、まさに必死の反対運動を繰り広げています。また、自民党も、小泉首相のお膝元の派閥の長である森前首相が「絶対阻止」を公言しているように、おそらく郵政以上の強烈な抵抗運動が繰り広げるものと思われます。
　だが、問題は、竹中氏がいうように「説得力ある対案を示せるかどうか」ということなのです。また、問題とすべきは、政府自身は、はたして、教育政策に関してどういう政策的見通しをもっているかということです。
　今のところ、これは「地方分権」しか示されていません。これについては全国知事会も同様です。さらに、森前首相にしても、例の「栄養教諭」問題に見られるように、とても教育政策能力があるとは思われません。
　そこで、以下、あくまで私見でありますが、今後の教育行政制度および学校経営システムのあり方について、教育論も含めてじっくり考えてみようと思います。会員の皆さんも自由に、議論に参加していただき議論を楽しんでいただければと思います。その時間的余裕はある、というより、いずれそれをやらない限り次の時代に進めないと考えるからです。

　２００５年１２月に「中央公論」が「私の教育再建策」というテーマで論文募集しましたが、その時の私の応募原稿の草稿です。（応募原稿はこれを要約した）長年、教育行政に関わってきた経験をふまえて、私の教育行政制度改革に関する提言をまとめました。どうもマスコミ受けはしなかったようですが・・・。本文→「saiken.htm」をダウンロード