公務員制度改革とその活用法
公務員制度改革が「能力等級制度」の導入をめぐって紛糾している頃、本県では、文部科学省の研究委託を受ける形で、教職員の評価制度についての調査研究が始まりました。その際、我が国における労働慣行である「年功制」と「職務職階制」の関係や能力主義との関係を十分理解しておかないと、正しい制度設計はできないと考え本論文をまとめました。
公務員制度改革が「能力等級制度」の導入をめぐって紛糾している頃、本県では、文部科学省の研究委託を受ける形で、教職員の評価制度についての調査研究が始まりました。その際、我が国における労働慣行である「年功制」と「職務職階制」の関係や能力主義との関係を十分理解しておかないと、正しい制度設計はできないと考え本論文をまとめました。
『学校事務』2005.5~10の間6回連載となった「『教育委員会制』」もう一つの攻防」と題する私論に対して、翌年3月に、当時東京大学助教授だった小川正人氏から反論をいただきました。「教育行政の総合行政化は免れないのではないか」という趣旨のものでした。それに対する私の反論というか補説を兼ねた論文です。本文→ 「hosetu.htm」をダウンロード
教育委員会は任命権者として教職員に対する人事権を持っていますが、本県では、平成3年頃から、学校事務職を知事部局に一本化しようとする動きが顕在化しました。これが県の意向として表明されるようになった平成7年に、この問題を、教育委員会の独立行政委員会としての立場と、長部局の総合行政化を目指す立場との葛藤ととらえ、その解決の方向性を模索したのがこの論文です。期せずして、その後の文科省と総務省の「仁義なき戦い」を予見するものとなりました。本文→「koubou1.htm」をダウンロード
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