公務員制度改革とその活用法

　公務員制度改革が「能力等級制度」の導入をめぐって紛糾している頃、本県では、文部科学省の研究委託を受ける形で、教職員の評価制度についての調査研究が始まりました。その際、我が国における労働慣行である「年功制」と「職務職階制」の関係や能力主義との関係を十分理解しておかないと、正しい制度設計はできないと考え本論文をまとめました。

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小川正人氏の疑問に答えて

　『学校事務』２００５．５～１０の間６回連載となった「『教育委員会制』」もう一つの攻防」と題する私論に対して、翌年３月に、当時東京大学助教授だった小川正人氏から反論をいただきました。「教育行政の総合行政化は免れないのではないか」という趣旨のものでした。それに対する私の反論というか補説を兼ねた論文です。本文→ 「hosetu.htm」をダウンロード

「教育委員会制」もう一つの攻防

　教育委員会は任命権者として教職員に対する人事権を持っていますが、本県では、平成３年頃から、学校事務職を知事部局に一本化しようとする動きが顕在化しました。これが県の意向として表明されるようになった平成７年に、この問題を、教育委員会の独立行政委員会としての立場と、長部局の総合行政化を目指す立場との葛藤ととらえ、その解決の方向性を模索したのがこの論文です。期せずして、その後の文科省と総務省の「仁義なき戦い」を予見するものとなりました。本文→「koubou1.htm」をダウンロード 

教育委員会制度改革論

  昭和６０年の宮事研研究大会に二人の講師を招きました。一人は「教育事務職員論」の西岡武夫氏、もう一人は日本を代表する教育行政学者の市川昭午氏です。その二人の講演を受けて「教育事務職員論」の可能性を探るため、宮事研に「学校事務理論検討委員会」立ち上げました。本稿はその最終報告書（平成元年）の一部で、教育委員会制度の改革の方向性を検討したものです。当時は、大きな反響（反発が圧倒的！）を呼びましたが、今、話題となっている教育委員会制度を考える上でなお参考になる論点を含んでいると思いますので紹介しておきます。

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